【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げのほか、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていること等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、デジタル化や省力化を背景にした投資が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案、また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.（インツミット株式会社）との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot ×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金や給付金への対応等、また産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,043百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は97百万円（前年同四半期比55.8％減）、経常利益は102百万円（前年同四半期比55.4％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や出産・子育て応援交付金への対応、インボイス制度等の各種法制度改正への対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、前年同四半期と比べ、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資が増加したことにより、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,926百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は59百万円（前年同四半期は173百万円の営業利益）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等により、売上を確保し、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましても、パッケージソフトウェアの売上が増加したことで利益が押し上げられ、前年同四半期と比べ、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比246.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,478百万円減少し、18,701百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,059百万円、流動資産のその他が503百万円、商品が249百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,256百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,431百万円減少し、9,827百万円となりました。これは主に、未払法人税等が600百万円、長期借入金が288百万円、短期借入金が240百万円、買掛金が212百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、8,874百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により55百万円、自己株式の処分により25百万円増加したものの、期末配当により140百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、47.4％（前連結会計年度末44.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、2,015百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,414百万円となりました。これは主に、法人税等の支払583百万円、棚卸資産の増加248百万円により資金使用したものの、売上債権の減少3,256百万円により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は755百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入120百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出373百万円、無形固定資産の取得による支出319百万円、定期預金の預入による支出210百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は691百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出295百万円、短期借入金の純減額240百万円及び配当金の支払による支出140百万円により資金使用したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高
（千円）
前年同四半期比
（％）
受注残高
（千円）
前年同四半期比
（％）
公共分野
3,221,762
64.7
9,617,985
84.6
産業分野
1,235,068
82.3
2,497,028
82.0
合計
4,456,830
68.8
12,115,013
84.1
なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
業務の種類別
受注高
（千円）
前年同四半期比
（％）
受注残高
（千円）
前年同四半期比
（％）
情報処理・通信サービス
339,474
78.7
2,518,496
97.8
ソフトウェア開発・
システム提供サービス
1,597,833
51.6
4,458,130
79.7
システム機器販売等
1,670,119
96.7
1,399,135
80.8
その他関連サービス
849,402
69.3
3,739,250
82.9
合計
4,456,830
68.8
12,115,013
84.1
（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は7,317,241千円であります。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高
（千円）
前年同四半期比
（％）
公共分野
4,926,248
91.7
産業分野
2,117,158
115.7
合計
7,043,406
97.8
なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
業務の種類別
販売高
（千円）
前年同四半期比
（％）
情報処理・通信サービス
1,831,170
100.5
ソフトウェア開発・
システム提供サービス
2,751,168
99.2
システム機器販売等
1,069,655
86.3
その他関連サービス
1,391,411
101.6
合計
7,043,406
97.8
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は21.4％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.1ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
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