【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、原材料価格の上昇、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、今後につきましても、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、公共分野にて、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野にて、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、製造業向けの販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」等の提案及び受注活動に注力しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,203百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は220百万円（前年同四半期比50.3％減）、経常利益は231百万円（前年同四半期比48.2％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,374百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は173百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等の導入、広告管理システムのバージョンアップ、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、前年同四半期は一部のシステム導入案件において売上原価が増加し営業損失を計上していたこと、また当第２四半期連結累計期間は計画どおり開発及び導入を進めたこと等から、前年同四半期と比べ、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,829百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は40百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,378百万円減少し、18,394百万円となりました。これは主に、リース投資資産が732百万円、商品が312百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,984百万円、現金及び預金が169百万円及び無形固定資産が155百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,460百万円減少し、10,900百万円となりました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が552百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務が185百万円増加したものの、買掛金が2,245百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が452百万円、短期借入金が240百万円、長期借入金が175百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、7,494百万円となりました。これは主に、期末配当により90百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円を計上したことによるものです。
なお、自己資本比率は、40.7%（前連結会計年度末35.6%）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,017百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は706百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,245百万円により資金使用したものの、売上債権の減少2,984百万円により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は384百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入120百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出332百万円、定期預金の預入による支出150百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額240百万円、長期借入金の返済による支出175百万円及び配当金の支払による支出90百万円により資金使用したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高
（千円）
前年同四半期比
（％）
受注残高
（千円）
前年同四半期比
（％）
公共分野
4,977,049
91.0
11,368,945
146.4
産業分野
1,501,176
103.2
3,043,933
128.4
合計
6,478,226
93.6
14,412,879
142.2
なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
業務の種類別
受注高
（千円）
前年同四半期比
（％）
受注残高
（千円）
前年同四半期比
（％）
情報処理・通信サービス
431,500
85.6
2,575,357
155.1
ソフトウェア開発・
システム提供サービス
3,094,472
194.7
5,594,778
175.4
システム機器販売等
1,726,655
44.9
1,731,915
52.0
その他関連サービス
1,225,597
124.9
4,510,827
231.0
合計
6,478,226
93.6
14,412,879
142.2
（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は8,513,474千円であります。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高
（千円）
前年同四半期比
（％）
公共分野
5,374,284
102.1
産業分野
1,829,632
98.6
合計
7,203,916
101.2
なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
業務の種類別
販売高
（千円）
前年同四半期比
（％）
情報処理・通信サービス
1,822,860
98.1
ソフトウェア開発・
システム提供サービス
2,772,500
91.4
システム機器販売等
1,239,042
119.1
その他関連サービス
1,369,513
115.4
合計
7,203,916
101.2
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
事業所名
（所在地）
セグメントの
名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達
方法
着手及び完了予定年月
完成後の
増加能力
総額
（千円）
既支払額
（千円）
着手
完了
本社
(長野県長野市)
全社
事業継続のための本社老朽化設備(ネットワーク機器)のリプレイス等
58,481
11,300
自己資金
2022年
４月
2024年
２月
増加能力の
測定不能
（注）当初の計画に比べ、完了予定年月が９か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は27.8％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.2ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等により、売上、利益を確保しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。
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