【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内航空需要の回復が加速しました。国際線需要も中国のゼロコロナ政策の影響があるものの、日本政府による出入国の水際対策が段階的に緩和され回復がみられています。一方で円安進行やロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及びエネルギー価格の上昇傾向が当社グループにも影響しました。このような状況における当社業績は、全てのセグメントで増収となり、売上高合計は51億85百万円と前年同期比５億25百万円（11.3％）の増収となりました。損益については、増収に伴う電力使用量の増加及び電力料金単価の上昇に伴い原材料費は増加しましたが、業務効率化やコスト削減等を継続し、営業利益は５百万円（前年同期 営業損失87百万円）、経常損失は０百万円（前年同期 経常利益16百万円）、固定資産除却損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業航空需要の回復が加速し、国内線を中心に運航便数が戻ったことにより、電力供給機会が増加し、売上高は21億２百万円と前年同期比２億91百万円（16.1％）の増収となりました。セグメント利益は、電力料金単価が上昇傾向にあるものの、増収により、93百万円（前年同期 セグメント損失64百万円）と前年同期比１億58百万円の増益となり、黒字に転換しました。
・エンジニアリング事業空港内の業務は航空需要の回復が加速し、特殊機械設備*の保守業務需要が高まり増収となりました。加えて、空港外領域となる物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は26億20百万円と前年同期比１億97百万円（8.2％）の増収となりました。セグメント利益は、増収により４億19百万円と前年同期比10百万円（2.5％）の増益となりました。*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業フードカート販売は更新案件が減少したことにより減収となった一方で、GSE*の販売が増加したこと等により、売上高は４億62百万円と前年同期比35百万円（8.4％）の増収となりました。セグメント損失は、フードカート販売の減収が影響し、27百万円（前年同期 セグメント損失11百万円）の損失となりました。*GSEとはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（セグメント別業績）
（単位：百万円）
売上高
セグメント利益又は損失（△）
第57期第２四半期
第58期第２四半期
前年同期比（％）
第57期第２四半期
第58期第２四半期
前年同期比（％）
動力供給事業
1,811
2,102
116.1
△64
93
－
エンジニアリング事業
2,422
2,620
108.2
409
419
102.5
商品販売事業
426
462
108.4
△11
△27
－
合計
4,660
5,185
111.3
332
484
145.8
全社費用※
－
－
－
420
478
113.9
営業利益又は営業損失（△）
－
－
－
△87
5
－
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
なお、第１四半期連結会計期間より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。また、前第２四半期連結累計期間（前年同期）の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比１億88百万円（2.4％）減少の77億14百万円となりました。これは、主に営業未収入金が４億81百万円、電子記録債権が86百万円減少し、現金及び預金が２億24百万円、仕掛品が１億56百万円増加したこと等によります。固定資産は、前期末比99百万円（1.6％）減少の62億48百万円となりました。これは、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が15百万円減少したことによります。この結果、総資産は前期末比２億87百万円（2.0％）減少の139億63百万円となりました。（負債）流動負債・固定負債は、前期末比１億65百万円（3.4％）減少の47億26百万円となりました。これは、主に借入金が１億14百万円、未払消費税等が49百万円減少したこと等によります。（純資産）純資産合計は、前期末比１億21百万円（1.3％）減少の92億36百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が１億33百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比２億24百万円（4.5％）増加の51億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期比３億17百万円（79.8％）増加の７億15百万円となりました。
これは、売上債権の減少額が５億70百万円、減価償却費の計上が３億36百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億19百万円（64.7％）増加の３億５百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が２億93百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円、有形固定資産の除却による支出が８百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前年同期比１億58百万円増加の１億87百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が１億14百万円、配当金の支払額が69百万円あったこと等が主な要因であります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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