【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動正常化が進み、賃上げによる個人消費拡大や人流の活発化、企業のペントアップ投資やDX化・脱炭素化などの設備投資が推進されるなど、景気は緩やかな回復を続けております。
しかしながら、猛暑などの気候変動や地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇、世界的な金融引締めによる海外経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、原材料・エネルギー価格が高止まりするなか、加工料金の継続的な値上げや、設備の改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減などのコストダウン活動に注力しました。
また、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用など、SDGsの達成に向けた取組みについても継続実施をしております。
海外染色加工事業では、国内同様、原・燃料高の影響を受けるなか、生産性向上や生産効率化、各種コストダウン活動を推進したほか、新規取引先の開拓など受注増加に向け、取組みを強化しております。
保育サービス事業では、企業内保育所の運営受託や新規イベント託児の受託、保育用品の定額制レンタルサービスの拡大に注力しました。
洗濯事業では、人流の活発化や各種イベントの回帰によるホテルリネン・レジャー関連の回復、新規商材の取込みなど、取扱数量の増加を推進しました。また、エネルギー・燃料高に対応するため、価格の再改定についても実施しました。
これらの結果、売上高は3,120百万円(前年同期比1.4%増、43百万円増)となり、営業損失は142百万円(前年同期は営業損失89百万円)、経常損失は149百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,121百万円(前年同期比5.7%減、128百万円減)となり、営業損失は186百万円(前年同期は営業損失101百万円)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、捺染受注の低迷により加工数量は減少しましたが、無地染め受注の増加および、加工単価改定により増収となりました。原材料・エネルギーなど全てのコストが高止まりするなか、十分な価格転嫁には至っておらず、使用原単位削減など、コスト削減活動に注力するも売上原価率は悪化しました。
海外では、主力のインドネシア子会社において、物価高による低所得者層の購買意欲の低下などの影響により、店頭販売が振るわず製品在庫過多の状態が続き、受注低迷により減収となりました。
また、タイ国子会社は、前期末をもって捺染事業から撤退しており、大幅な減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は1,656百万円(前年同期比6.3%減、111百万円減)となりました。
(テキスタイル販売部門)
国内では、アパレル受注が好調に推移、売上単価の上昇から増収となりました。
また、海外においては、インドネシア子会社では、レバラン休暇に向けた追い込み受注に盛り上がりを欠き、減収となりましたが、タイ国子会社においては、日本向けの受注拡大により、増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は464百万円(前年同期比3.5%減、16百万円減)となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴う各種イベント再開による浴衣などのイベント関連商品や、エプロンなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は96百万円(前年同期比42.5%増、28百万円増)、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点増加やイベント託児、株式会社マミーズの連結子会社化が増収に寄与したものの、保育所運営費や販売管理費の増加により、売上高は797百万円(前年同期比13.0%増、91百万円増)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みに注力するも、荷扱い量の減少、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は56百万円(前年同期比5.9%減、3百万円減)、営業利益は0百万円(前年同期比92.6%減、5百万円減)となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制緩和に伴う営業活動の再開により、保守点検作業や新規受注が増加し、コロナ禍で停滞していた海外での設備納入が進んだことから大幅な増収となり、売上高は49百万円(前年同期比1,103.6%増、45百万円増)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、ホテルリネンの回復、新規アイテム受注による取扱量の増加、原材料・エネルギー価格高騰に対応するため価格改定や生産性向上・体制見直しを実施した結果、売上高は32百万円(前年同期比19.6%増、5百万円増)、営業利益は3百万円(前年同期比392.0%増、2百万円増)となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は23百万円(前年同期比0.9%増、0百万円増)、営業利益は19百万円(前期比2.2%増、0百万円増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、14,210百万円(前連結会計年度末比2.0%増、272百万円増)となりました。これは主に受取手形の増加80百万円、売掛金の減少156百万円、機械装置及び運搬具の増加66百万円、投資有価証券の増加319百万円等によるものです。
負債は、6,801百万円(前連結会計年度末比2.7%増、179百万円増)となりました。これは主に短期借入金の増加270百万円、賞与引当金の減少50百万円、長期借入金の減少180百万円、その他固定負債の増加113百万円等によるものです。
純資産は、7,408百万円(前連結会計年度末1.3%増、92百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少127百万円、配当金の支払いによる減少63百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加72百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。