【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており、急激な物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念されます。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に推移したことで、売上高につきましては前年同四半期を下回る結果となりました。営業利益、経常利益につきましては、利益率の高い不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより前年同四半期を上回りましたが、前年同四半期は一過性の特別利益が計上されていたため、四半期純利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,880百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益235百万円（前年同四半期比40.5％増）、経常利益186百万円（前年同四半期比49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は934百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は87百万円（同38.0％減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第２四半期連結累計期間につきましては、大阪・福岡・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2,500百万円（前年同四半期比42.5％減）、セグメント利益は7百万円（同81.8％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は480百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は51百万円（同49.4％減）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比49.1％減）、セグメント利益は4百万円（同57.3％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加え、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加と販売用不動産７件の販売により、当事業における売上高は944百万円（前年同四半期比161.0％増）、セグメント利益は304百万円（同179.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少715百万円、投資活動による資金の減少432百万円、財務活動による資金の増加599百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して549百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は3,073百万円（前年同四半期末残高3,349百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は715百万円（前年同四半期は1,285百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益181百万円、棚卸資産の増加912百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は432百万円（前年同四半期は606百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出429百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は599百万円（前年同四半期は1,455百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額646百万円、長期借入れによる収入1,124百万円、同借入金の返済による支出971百万円、配当金の支払額177百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。