【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっており、再び新規感染者の増加により、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年３月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比2.3％増となる等、市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,689千円（前年同四半期比78.1％減）、営業損失50,645千円（前年同四半期は営業損失33,409千円）、経常損失53,319千円（前年同四半期は経常損失38,008千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53,882千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,927千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高12,965千円（前年同四半期比4.9％減）と前年同期を若干下回ったものの、セグメント利益6,147千円（前年同四半期比57.4％増）と前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰などによる費用拡大、また新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が発令した緊急事態宣言により一部業務停止や作業の延期等により、売上高21,012千円（前年同四半期比20.1％減）、セグメント損失352千円（前年同四半期は営業利益1,104千円）と、前年同期を下回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高4,711千円（前年同四半期比96.5％減）、セグメント利益329千円（前年同四半期比97.9％減）と、前年同期を下回る結果となりました。
（ヘルスケア事業）
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決議し、中国子会社の譲渡もしくは清算を進めております。その結果、セグメント損失14,679千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ275,105千円増加し、885,777千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,633千円、商品が2,202千円減少したものの、現金及び預金が243,669千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ91,254千円減少し、410,274千円となりました。主な要因は、未払金が3,996千円、前受金が1,275千円増加したものの、買掛金が2,766千円、未払法人税等が6,793千円、未払消費税が102,175千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ366,360千円増加し、475,503千円となりました。主な要因は、利益剰余金が53,882千円、為替換算調整勘定が4,773千円減少したものの、第18回新株予約権の一部行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,244千円増加したこと等によるものであります。
（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、継続した売上高の減少、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、懸案の中国ヘルスケア事業からの撤退を早期に進め、日本国内の再生可能エネルギー事業及びＩＴ関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益改善を図ってまいります。
今後の資金繰り改善につきましては、中国ヘルスケア事業の関連資産の早期売却を進め、グループ内資金管理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、新株予約権行使を受け、計画した事業資金を確保してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
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