【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和される等経済活動の再開が見られましたが、世界的な金融引締めや資源価格高騰の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が継続しております。そのような中、ウィズコロナの生活様式が確立され、オンラインを軸とした経済活動が普及し、リモートワーク環境の整備やDXの推進等、社会全体としてIT活用の流れがより一層増加する傾向にあります。また国策で掲げているリスキリング支援も後押しし、デジタル人材の育成・確保が進行しつつあります。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しました。2021年10月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」（注１）によると、広義のフリーランス（注２）人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増の1,577万人にのぼり、経済規模は約24兆円となりました。さらに、自身の仕事への「プロ意識を持つフリーランス」が約８割存在し、高いスキルを持った人材がフリーランスに転身している動きが顕著とも言えます。また、仕事をしながら新たなスキルを習得したいという「学ぶ意欲」を持った人材がフリーランスの６割以上を占め、20～40代を中心にデジタルスキルの習得の需要が高まっています。今後さらに深刻化していくIT人材不足の課題の解消に対して、デジタルスキルを習得したフリーランスが貢献していくことが期待されます。当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライアント(企業)とランサー(個人)が直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」を当社の主力事業に位置付け、堅調に事業を拡大しております。当第２四半期連結累計期間においては前四半期から引き続き、主力２事業の成長戦略を推進し恒常的な黒字化に向けた事業構造及び組織体制の見直しを行ってまいりました。マーケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」においては、リピーター機能の実装等プロダクトのアップデートにより利用を促進し、クライアントの利用金額の向上を実現しました。下期に向け、新規クライアントの獲得を強化してまいります。エージェント事業の主要サービスである「Lancers Agent」においては、新規契約数の増加に向け、人員異動や採用による組織拡大と営業力強化を行ってまいりました。そのような中、一人当たり売上総利益の拡大については計画通りに推移しており、下期に向けより成長を加速してまいります。また、前四半期に子会社化した高度ビジネスプロフェッショナル人材のマッチング・プラットフォームを運営している株式会社ワークスタイルラボと、既存事業とのシナジーを創出すべく連携・協業を推進してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,242,301千円（前年同期比11.8％増）となり、営業損失は245,811千円（前年同期は営業損失111,440千円）、経常損失は242,796千円（前年同期は経常損失108,129千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は248,383千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175,962千円）となりました。なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して188,550千円増加し、3,029,010千円となりました。これは主に、無形固定資産においてのれんが260,454千円増加したこと等によるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して432,018千円増加し、2,084,051千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が393,310千円増加したこと等によるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して243,468千円減少し、944,958千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,294千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が248,383千円減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ181,238千円減少し、1,473,035千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、258,870千円の支出（前年同期は149,196千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が242,796千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、247,388千円の支出（前年同期は74,163千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出159,479千円、ソフトウェア開発などにかかる投資支出が87,814千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、325,020千円の収入（前年同期は4,900千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円があったこと等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、（７）に記載した事項を除き、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動該当事項はありません。
（７）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。それに対し、当社グループは当該重要事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより収益改善及び財務基盤の安定性に取り組んでまいります。
①事業の選択と集中当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行っております。具体的には、当連結会計年度においてマネージドサービス事業の完全撤退をすることで当社グループの収益性改善を図り、成長性・収益性の高いマーケットプレイス事業とエージェント事業の主力２事業への投資に集中し成長確度を上げていきます。さらに、６月に子会社化した株式会社ワークスタイルラボとの連携や協業を強化していくことで事業シナジーを創出し、当社グループの競争力を強化してまいります。
②主力２事業の収益性の改善マーケットプレイス事業においては、前連結会計年度にプロダクト・マーケティング・新規サービス投資を強化したものの、投資効果が後ろ倒しとなっております。そのため、当連結会計年度においては、より規律ある投資を推進しております。具体的には、前連結会計年度において効果のあった施策への集中やテイクレート改善など当該事業の売上総利益の拡大及び収益安定化に向けた投資です。 また、エージェント事業については、組織拡大や付加価値の高いコンサルティング領域への職種拡大など売上総利益の拡大を推進するとともに、営業活動の効率化による一人当たり売上総利益を拡大することで収益性の改善も進めております。
③販管費のさらなる適正化 当社グループは、事業拡大のための先行投資が続いたことにより、販管費が増加しております。このような状況を鑑み、当社グループでは、当連結会計年度において全ての販管費の見直しを行い、適正なコストコントロールができる状態に改善をしております。また、稟議等のワークフローのプロセス改善や組織体制の適正化・強化等の改善策も行い、生産性高く事業運営ができるようプロセス及び組織の整備を進めております。
④資金の確保 現金及び預金については、前連結会計年度末1,600,779千円から当第２四半期連結会計期間末は、1,426,441千円と減少しております。しかしながら、従来より主要取引銀行との当座貸越契約を締結することで、安定的な資金調達枠を確保し、それに加えてコミットメントライン契約も締結し、機動的な資金調達枠も確保しております。その結果、総額1,210,000千円の資金調達枠を確保しており、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能な状態となっております。
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