【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、ウクライナ問題、資源価格の高騰や円安などのリスク要因はあるものの、感染拡大の一服を受けた社会経済活動の活性化により、個人消費や企業の設備投資が増加したことから、緩やかに成長しました。
今後については、内需主導のプラス成長を維持するとの見通しが示されている一方、ウクライナ情勢の長期化による食料・エネルギー不安の増大、円安による物価の上昇と消費者心理の悪化、コスト増による企業業績の悪化など、下振れリスクの顕在化が景気回復のブレーキとなる懸念があります。
物流業界においては、コロナ禍による下押し効果が弱まる中、個人消費の増加を受けた消費関連貨物は、堅調に推移しています。しかしながら、生産および建設関連貨物は、半導体など部材類の不足に加え、原材料・燃料の価格高騰の影響を受け、鉱工業生産が低調に推移したことから前年を下回っています。その結果、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しています。
このような経営環境の変化に対応すべく、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定しました。この長期ビジョンの下、既存事業の競争力強化および新規事業領域への展開を推進することによる事業ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送での国内基幹産業減産に伴う素材物流の減少を海外物流でのEV関連貨物の取扱増が補い、前年同期並みの229億６百万円となりました。
経常損益は、貨物輸送及びエネルギー輸送で基幹システム導入などの経費が増加したことから、前年同期比２億83百万円減の66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比93百万円減の67百万円となりました。
なお、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、今期から連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
《貨物輸送》
当部門においては、運賃改定やサーチャージ導入による増益効果はあったものの、半導体不足を主因とした自動車・家電等の減産に伴うアルミ・銅及び化学品などの素材物流減、流通事業での新規冷蔵保管貨物案件の不調、ペーパーレス化による印刷物の輸送減並びに基幹システム導入に伴う費用増などの影響から減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.4％減の116億47百万円、経常利益は前年同期比３億30百万円減のほぼゼロとなりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、輸送数量が前年同期比0.2％減少とほぼ横ばいとなりました。
潤滑油・化成品部門においては、製品供給不足の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.0％減少となりました。
しかしながら、サーチャージ収入増加等の影響により営業収益は微増となり、一方、燃料代・基幹システム導入などの経費が増加となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの71億72百万円、経常損益は前年同期比55百万円減の１億13百万円の損失となりました。
《海外物流》
当部門においては、ベトナム現地法人の連結化に加えて、高級EV関連のアルミ製品取扱数量の増加による取引拡大はあったものの、半導体不足や春先の上海ロックダウンの影響による自社稼働減が利益減要因となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比20.6％増の31億78百万円、経常利益は前年同期比２百万円減の36百万円となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では受託業務の一部終了に伴い減収、製油所関連では前年度上期に定期修理工事関連の受注がありましたが、今年度上期は定期修理工事自体がないため減収となったものの、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことを主因とし、全体としては減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.9％減の８億92百万円、経常利益は前年同期比40百万円増の68百万円となりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第２四半期連結会計期間末における総資産は378億34百万円となり、前期末に比べ12億71百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加２億38百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少７億29百万円並びに償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少７億73百万円等によるものであります。
《負債》
当第２四半期連結会計期間末における負債は135億80百万円となり、前期末に比べ14億３百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少３億81百万円、返済による借入金の減少７億93百万円及び未払金の減少１億29百万円等によるものであります。
《純資産》
当第２四半期連結会計期間末における純資産は242億53百万円となり、前期末に比べ１億31百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を67百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億16百万円及び為替換算調整勘定の増加73百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の60.8％から63.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、18億65百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億11百万円増加し、14億59百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少及び法人税の支払いが減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億14百万円減少し、４億11百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億77百万円増加し、９億23百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済が増加したものによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における有利子負債（借入金）の残高は36億42百万円であり、現金及び現金同等物の残高は18億65百万円となっております。
2023年３月期の設備投資額については、19億29百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は63.2％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。