【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、国内では新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活性化など、社会活動に回復がみられる中、一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化、人材を人的資本と捉える流れの中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な企業となることを目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億89百万円減少、営業利益は前年同期比で62百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で73百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で68百万円増加となりました。
以上の結果、売上高69億83百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益４億29百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益４億37百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
大型案件の完了による反動減などにより、売上高は前年同期比で６百万円減少、営業利益は高原価プロジェクトの収束により、前年同期比で63百万円増加いたしました。
その結果、売上高は22億50百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は２億90百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要顧客向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比で52百万円増加、営業利益は前年同期比で74百万円増加いたしました。
その結果、売上高は14億31百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億16百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で２億55百万円減少、営業利益は前年同期比で81百万円減少いたしました。
その結果、売上高は10億43百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は１億円（前年同期比44.6％減）となりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で19百万円増加、採用活動強化による求人費の増加により、営業利益は前年同期比で３百万円減少いたしました。
その結果、売上高は22億57百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は１億79百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、99百万円の増加となりました。
これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、95百万円の減少となりました。
これは主として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、28百万円の増加となりました。
これは主として、買掛金が減少した一方で、その他流動負債が増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、13百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、36百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いがあったことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して６億45百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には45億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億35百万円（前年同期は３億39百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億24百万円、売上債権及び契約資産の減少６億80百万円、法人税等の支払額２億38百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59百万円（前年同期は２億16百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出55百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億30百万円（前年同期は５億65百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億32百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ICTの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
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