【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高176億68百万円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益5億68百万円(前年同四半期比158.6%増)、経常利益6億81百万円(前年同四半期比121.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億93百万円(前年同四半期比151.9%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施されているものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、生産量は回復傾向にあります。また、2021年7月より連結子会社とした竜舞プラスチック株式会社の売上も寄与しております。この結果、売上高144億79百万円(前年同四半期比20.5%増)、セグメント利益3億42百万円(前年同四半期セグメント損失34百万円)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、主要顧客からの受注が大幅に増加したことに加え、利益率の高い製品の受注も好調に推移しました。この結果、売上高5億92百万円(前年同四半期比72.1%増)、セグメント利益83百万円(前年同四半期比193.4%増)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、半導体の供給不足は続いているものの、家電等の生産量は回復傾向にあります。一方で、メキシコ第二工場新設に伴う先行経費を計上していることから、コストは増加しております。この結果、売上高23億79百万円(前年同四半期比25.5%増)、セグメント損失38百万円(前年同四半期セグメント利益48百万円)となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高2億15百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益1億75百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、259億97百万円(前連結会計年度末比46億78百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金53億20百万円(前連結会計年度末比13億16百万円増)、受取手形及び売掛金36億30百万円(前連結会計年度末比2億89百万円増)等により135億93百万円(前連結会計年度末比29億49百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産117億68百万円(前連結会計年度末比16億90百万円増)、投資その他の資産5億53百万円(前連結会計年度末比59百万円増)等により124億3百万円(前連結会計年度末比17億28百万円増)となりました。
②負債
負債合計は、161億39百万円(前連結会計年度末比29億10百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金30億52百万円(前連結会計年度末比8億41百万円増)、電子記録債務32億71百万円(前連結会計年度末比1億64百万円増)、1年内返済予定の長期借入金15億42百万円(前連結会計年度末比14百万円減)等により96億86百万円(前連結会計年度末比6億81百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金55億49百万円(前連結会計年度末比23億26百万円増)等により、64億53百万円(前連結会計年度末比22億28百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により、98億57百万円(前連結会計年度末比17億67百万円増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。