【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は736,870千円となり、前事業年度末に比べ62,503千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が62,312千円減少する一方、現金及び預金が133,302千円増加したことによるものであります。固定資産は59,890千円となり、前事業年度末に比べ4,776千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,624千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、796,761千円となり、前事業年度末に比べ67,279千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は128,939千円となり、前事業年度末に比べ34,640千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が34,080千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128,939千円となり、前事業年度末に比べ34,640千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は667,821千円となり、前事業年度末に比べ101,918千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が101,918千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.8%(前事業年度末は77.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が緩やかに持ち直している一方、ウクライナ情勢の長期化や各国での金融引き締めによる金利上昇、日本国内での消費者物価の上昇により今後の国内景気の見通しは極めて不透明となっています。
そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、クラウド(注2)化への機運の高まりや生成AI(注3)の実証実験等もあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2022年9月15日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8%増の2兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.8%で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce(注4)導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第3四半期累計期間までに合計18都道府県の顧客との取引実績があります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高618,335千円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益149,501千円(前年同四半期比6.7%増)、経常利益149,548千円(前年同四半期比15.5%増)、四半期純利益は101,918千円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)生成AI
生成AI(Artificial Intelligence)は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
(注4)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
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