【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は699,946千円となり、前事業年度末に比べ25,579千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が76,757千円減少した一方で、現金及び預金が124,778千円増加したことによるものであります。固定資産は59,579千円となり、前事業年度末に比べ4,464千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,853千円増加した一方で、投資その他の資産が10,051千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、759,525千円となり、前事業年度末に比べ30,043千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は117,493千円となり、前事業年度末に比べ46,085千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が17,388千円増加した一方で、その他流動負債が47,166千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、117,493千円となり、前事業年度末に比べ46,085千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は642,032千円となり、前事業年度末に比べ76,129千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が76,129千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.5%(前事業年度末は77.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が緩やかに持ち直している一方、ウクライナ情勢の長期化や各国での金融引き締めによる金利上昇、日本国内での消費者物価の上昇により今後の国内景気の見通しは極めて不透明となっています。
そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、DX促進を目的としたデジタル庁の創設やクラウド(注2)化への機運の高まり等もあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2022年9月15日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8%増の2兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.8%で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce(注3)導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第2四半期累計期間までに合計17都道府県の顧客との取引実績があります。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高420,670千円(前年同四半期比34.2%増)、営業利益112,013千円(前年同四半期比43.0%増)、経常利益112,023千円(前年同四半期比44.8%増)、四半期純利益は76,129千円(前年同四半期比50.8%増)となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ124,778千円増加し597,240千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は147,538千円(前年同四半期は35,349千円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益110,392千円、売掛債権の減少額76,757千円等の増加要因、及び法人税等の支払額35,322千円、その他の負債の減少額41,956千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,760千円(前年同四半期は投資活動を行っておりません。)となりました。
これは有形資産の取得による支出21,011千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第二四半期累計期間には財務活動を行っておりません。
前年同四半期は1,000千円の支出です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
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