【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は662,137千円となり、前事業年度末に比べ12,230千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が95,553千円増加した一方で、現金及び預金が91,663千円、その他流動資産が15,053千円減少したことによるものであります。固定資産は39,286千円となり、前事業年度末に比べ15,828千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13,630千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、701,423千円となり、前事業年度末に比べ28,058千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は76,569千円となり、前事業年度末に比べ87,010千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が27,943千円及び未払賞与が45,692千円減少したことによるものであります。固定負債は528千円となり、前事業年度末に比べ528千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、77,097千円となり、前事業年度末に比べ86,481千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は624,325千円となり、前事業年度末に比べ58,422千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が58,422千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.0%(前事業年度末は77.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いている一方、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限が緩和され社会経済活動が緩やかに持ち直しております。
このような状況のもと、DX(注1)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、アナログな事務作業のデジタル化やデータセキュリティが重要視され、企業の競争力強化、業務効率化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。
当社が事業を行うクラウド(注2)サービス市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大しております。2022年9月15日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8%増の2兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.8%で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が急速に成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce(注3)導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第1四半期累計期間では新たに秋田県・神奈川県・大分県と3県の顧客が増加し、合計17都道府県の顧客との取引実績があります。また、当第1四半期累計期間は大型案件の検収により、クラウドソリューション事業が伸長いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高243,927千円、営業利益84,534千円、経常利益84,544千円となり、四半期純利益は58,422千円となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
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