【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は616,449千円となり、前事業年度末に比べ171,429千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が127,180千円、売掛金及び契約資産が11,166千円増加したことによるものであります。固定資産は32,095千円となり、前事業年度末に比べ12,646千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が5,007千円、投資その他の資産が6,330千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、648,545千円となり、前事業年度末に比べ158,783千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は122,287千円となり、前事業年度末に比べ5,980千円増加いたしました。これは主にその他流動負債が4,496千円減少した一方で、賞与引当金が18,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、122,287千円となり、前事業年度末に比べ5,980千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は526,257千円となり、前事業年度末に比べ152,802千円増加いたしました。札幌証券取引所アンビシャスへの新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,430千円、四半期純利益の計上等による利益剰余金が87,942千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.1%(前事業年度末は76.3%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い、経済活動は少しずつ回復傾向にあり、海外においても行動制限の緩和等が進み、経済活動が徐々に再開されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、その影響を受けた原油価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、コロナ禍の長期化により日本のDX(注1)は世界から大きく後れをとっていることが徐々に認識されつつあり、企業のDXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、人材不足にもかかわらず一人一人の業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化も必要不可欠となっております。さらに、SDGs(持続可能な開発目標)等の環境と社会問題の解決に向けても、IT活用の重要性は更に拡大するものと考えております。
当社が事業を行うクラウド(注2)サービス市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大しております。2022年9月15日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8%増の2兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.8%で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測しております。
このように、クラウド市場が拡大する環境のもと、当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」という設立からの想いを実現するため、顧客には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献する取り組みを継続しております。また、北海道のみならず全国の顧客にSalesforce(注3)導入支援及びSalesforce製品開発支援を行っており、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いから「Challenge together.」をミッションに掲げ、業務改革を顧客と共に行っております。当社は顧客に対し、IT技術活用を業務の効率化だけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現させ、環境変化に対応し、ビジネスチャンスを拡げる支援を行っております。当社事業の特徴は、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことであります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、顧客のビジネスを理解したうえで継続的なシステムの拡張を支援しております。これにより、北海道内はもちろんのこと、北海道外からも、社内システム運用等を見直す顧客を中心に案件の引き合いが増加しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高504,618千円、営業利益140,157千円、経常利益129,425千円となり、四半期純利益は87,942千円となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
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