【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益も改善傾向となりました。一方で、海外情勢による資源価格の上昇や物価の上昇、国内外における感染症の動向等、下振れ懸念があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら米国関連会社の創業赤字による損失等により中期経営計画の目標達成が困難となりました。業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に成長に向けた基盤整備のため事業構造改革計画を策定し、当期より着手しております。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、事業構造改革計画の一環として子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Yamamura Glass Qinhuangdao 以下、「ＹＧＱ」という。）の全持分を譲渡することを決議し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。当該譲渡により、ＹＧＱは第１四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。なお、ＹＧＱは当社と決算期に３ヵ月の差異があるため、当第３四半期連結累計期間においてはＹＧＱの期首である2022年１月から2022年３月までの３ヵ月間の業績が含まれております。
国内ガラスびん業界の出荷はアルコール飲料等が増加し、前年同期比103.2％となり、当社においてもガラスびんの出荷が増加しました。さらに価格改定や品種構成の変化により販売単価が上昇したこと、また、前連結会計年度末から海外子会社山村インターナショナル・タイランドを連結範囲に含めたこと等により、ＹＧＱの持分譲渡による減少はあったものの、セグメント売上高は33,328百万円（前年同期比12.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において販売単価の上昇や設備投資の抑制による減価償却費の減少等の良化はありましたが、欧州の政情不安や円安の影響による原燃料・動力価格の高騰に伴う悪化をカバーするには至りませんでした。しかし、前第３四半期連結累計期間に損失の発生していたＹＧＱを連結範囲から除外したこと等の良化により、325百万円（前年同期は58百万円の損失）となりました。
なお、原燃料・動力価格の高騰に対応するため、ガラスびん製品の追加の価格改定について2022年９月に公表し、継続して取り組んでおります。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが、価格改定等により飲料用キャップの販売単価が上昇したことやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が増加したこと、海外子会社の売上が為替換算の影響で増加したこと等により、セグメント売上高は5,115百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、販売単価の上昇はありましたが、原料価格の高騰等に追い付かず、△243百万円の損失（前年同期は458百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年５月16日の取締役会において連結子会社の山村ウタマ・インドプラスを解散することを決議しております。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、2021年９月に２社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は10,971百万円（前年同期比16.9％増）と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等がありましたが、不採算取引の見直しや前期は子会社取得費用の計上があったこと等により、431百万円（前年同期比1.3％増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、中国のロックダウンや世界的な資材調達遅延等による顧客の生産減少等の影響を受け、当社における太陽電池用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が減少し、セグメント売上高は2,332百万円（前年同期比19.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷の減少や減価償却費等の費用の増加等により△302百万円の損失（前年同期は102百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年６月14日の取締役会において連結子会社の台灣山村光學股份有限公司を解散することを決議しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は51,748百万円（前年同期比10.2％増）と増収となりましたが、連結営業利益は487百万円（前年同期比53.4％減）と減益となりました。米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は1,398百万円（前年同期は持分法による投資損失3,374百万円）となり、連結経常利益は△1,332百万円の損失（前年同期は△2,491百万円の損失）となりました。2023年３月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は△894百万円の損失（前年同期は△2,934百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,090百万円減少し、91,276百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が984百万円、繰延税金資産が962百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が2,201百万円増加したものの、現金及び預金が2,368百万円、原材料及び貯蔵品が691百万円減少し、第１四半期連結会計期間末において子会社ＹＧＱを連結範囲から除外したこと等により有形固定資産が5,767百万円、無形固定資産が1,160百万円減少したこと等が主な要因です。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,637百万円減少し、50,514百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,155百万円増加したものの、事業整理損失引当金が4,757百万円、有利子負債が1,801百万円減少したこと等が主な要因です。 純資産については、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、40,761百万円となりました。これは、利益剰余金が823百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,529百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は3.5ポイント上昇して44.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、310百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて599名減少し1,871名となりました。これは主に、ガラスびん関連事業において、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数です。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありまし
た。これは主に、前連結会計年度末から子会社山村インターナショナル・タイランドを連結の範囲に含めた影響によるものです。
(8）主要な設備
第１四半期連結会計期間末において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
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