【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が1,000,000千円増加した一方で、現金及び預金が2,041,846千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ990,498千円減少し、10,284,347千円となりました。
負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が140,184千円増加した一方で、未払法人税等が218,512千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ132,379千円減少し、634,950千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益343,754千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ858,118千円減少し、9,649,397千円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことにより社会経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直しておりますが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2023年６月の有効求人倍率は1.30倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、直近の四半期における受注件数が前年同期と比較して0.5％の増加にとどまった影響を受け、974,705千円（前年同期比1.3%増）となりました。一方で、人材紹介事業の先行指標である受注件数は535件（前年同期比10.7%）、新規登録者数は4,569人（前年同期比12.9%増）、新規求人数は4,741件（前年同期比28.9%増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。
メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、70,826千円（前年同期比17.7%減）となりました。2024年３月期第２四半期においては、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」に加え、新型コロナウイルス感染症により２年間中断していた会計事務所領域のオフラインイベントを再開し、イベントの開催回数の増加を計画しております。
ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、26,749千円（前年同期比190.3%増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人材採用投資による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、663,491千円（9.7%増）となりました。
営業外収益については、投資有価証券を売却したことによる売却益の計上等により103,636千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,072,281千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は408,573千円（前年同期比9.7％減）、経常利益は501,428千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は343,754千円（前年同期比7.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
売上高構成
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期
増減率
（％）
人材紹介売上高（注）１．
962,266
974,705
1.3
メディア売上高（注）２．
86,041
70,826
△17.7
ＤＲＭ売上高（注）３．
9,212
26,749
190.3
合計
1,057,521
1,072,281
1.4
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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