【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.32倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチング体制の構築により決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。
メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、５月、８月、10月及び２月に開催したオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の効果により資料のダウンロード数及びリード提供数が増加した結果、前年同期比で増加となりました。
ＤＲＭ売上高については、スカウトサービス新規登録者数、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加したことにより、多くの転職・採用機会を創出した結果、転職決定実績が前年同期比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝の増加により前年同期比で増加となりました。なお人材紹介事業の新規登録者数については、16,245人と前年同期比で161人増の登録者獲得実績となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,293,413千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,789,639千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は1,785,255千円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,223,012千円（前年同期比18.4％増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加及び投資活動による資金の増加が財務活動による資金の減少を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,303,314千円増加し、8,728,240千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税金等調整前当期純利益を1,769,003千円計上した一方で、法人税等の支払を522,738千円行った結果、前連結会計年度末より279,118千円収入が増加し、1,452,627千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業有限責任組合からの分配金を受領した結果、前連結会計年度末より21,280千円収入が減少し、223,897千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払い及び新株予約権の行使が発生した結果、前連結会計年度末により1,438千円支出が減少し、373,210千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高構成
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前年同期
増減率
（％）
人材紹介売上高（注）１.
3,461,404
3,893,057
12.5
メディア売上高（注）２.
268,229
338,780
26.3
ＤＲＭ売上高（注）３.
29,230
61,576
110.7
合計
3,758,864
4,293,413
14.2
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が1,303,314千円増加しましたが、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ861,925千円増加し、11,274,846千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が90,740千円増加しましたが、その他の流動負債が143,601千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ48,639千円減少し、767,329千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,223,012千円計上しましたが、配当金の支払いを374,780千円実施した結果、前連結会計年度末に比べ910,565千円増加し、10,507,516千円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、4,293,413千円となりました。新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.32倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」につきましては、新規登録者数については16,245名と前年同期比で161人増の登録者獲得実績となり、新規登録者の決定率については14.2％と、昨年から2.2ポイント改善したことを受け、売上高が前年同期比で12.5％増加いたしました。新規登録者の決定率の改善要因については、主に求人の増加及び求人と求職者双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築に取り組んだ結果であります。また、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」経由で登録された登録者については、その決定率が21.7％と相対的に高く、決定率の改善に寄与しております。
メディア事業については、2022年11月に「Manegy(マネジー)」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進したことにより、資料ダウンロード及びリード提供の収益が拡大し、売上高が前期比で26.3％増加いたしました。ＤＲＭ事業「MS Jobs」については、スカウトサービス新規登録者数、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加したことにより、多くの転職・採用機会を創出した結果、転職決定実績が前年同期比で110.7%増加いたしました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、主に登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃でありますが、当期においては販売費及び一般管理費全体で前年同期比14.7％の増加となりました。増加の主要因であります広告宣伝費については、各人材サービス会社との求職者獲得競争が激化する中、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、広告宣伝費全体で655,664千円となり、前年同期比で189,564千円の増加となりました。人件費については特に人材紹介事業部において、コンサルタントのマンパワーに過度に依存しない、生産性を意識した組織体制の業務フローの構築により、事業部全体での人員数に対する売上高生産性が改善したことにより、給与手当金額が前年同期比で15,164千円増加の微増に抑えることが出来ました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、投資有価証券評価損を計上しております。
この結果、営業利益は1,789,639千円、経常利益は1,785,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,223,012千円となり、営業利益率は41.7％と、経常利益率については41.6％と、いずれも40％を超える高い水準となりました。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
指標
2022年３月期
2023年３月期
営業利益率（％）
41.9
41.7
経常利益率（％）
41.0
41.6
当期純利益率（％）
27.5
28.5
当連結会計年度においては、営業利益率が0.2ポイント減少し、41.7％となりました。経常利益率については、0.6ポイント増加し41.6％、当期純利益率は1.0ポイント増加し28.5％と、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
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