【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に現金及び預金が263,074千円、投資有価証券が109,850千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ433,797千円増加し、10,846,717千円となりました。
負債につきましては、主に未払金等の減少により流動負債のその他が157,481千円、法人税等の納付により未払法人税等が44,227千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ233,295千円減少し、582,674千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,049,370千円を計上しましたが、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,780千円、その他有価証券評価差額金が7,627千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ667,092千円増加し、10,264,043千円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展、重症化リスクの低減やそれに伴う行動制限の解除等により、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2022年12月の有効求人倍率は1.35倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和４年12月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチング体制の構築により決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。
メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、５月、８月及び10月に開催したオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の効果により資料のダウンロード数及びリード提供数が増加した結果、前年同期比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、11,388人と概ね想定通りの進捗となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,204,631千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は1,369,310千円（前年同期比14.8％増）、経常利益は1,550,336千円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,049,370千円（前年同期比26.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高構成
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
前年同期
増減率
（％）
人材紹介売上高（注）１.
2,607,368
2,895,794
11.1
メディア売上高（注）２.
183,662
265,566
44.6
ＤＲＭ売上高（注）３.
21,430
43,270
101.9
合計
2,812,461
3,204,631
13.9
（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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