【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が変わり経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化による政情不安、インフレ抑制の為の政策金利の引き上げに伴う為替変動、米中の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなど一部製品について需要の減速がみられ、半導体製品の供給逼迫状況がピークを過ぎて、まだら模様になっています。そのような中、産業機器市場におきましては、将来の半導体確保に向け各国政府主導により半導体設備への投資が行われています。また、製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの設備投資も堅調でした。車載市場では、徐々に半導体不足から解消に向かうなか、ADAS(先進運転支援システム)をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きが加速し、車1台当たりの半導体搭載量が増加しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっており、DX等をテーマとする投資に加えて、COVID-19の感染拡大の収束による国内外の経済活動の正常化によりビジネス規模の拡大等に伴うIT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等のサプライチェーンの弱点を悪用したサイバー攻撃によるインシデントが複数発生しており、日本政府が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を見直すなど、企業のサプライチェーンに対するリスク認識が高まっています。また、政府が社会インフラ設備に対して国が事前審査する基本方針を閣議決定したこと等、脅威の高まりとともに社会全体でのサイバーセキュリティ強化への投資が継続しています。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は278,562百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は20,653百万円(前年同四半期比68.4%増)、経常利益は19,611百万円(前年同四半期比73.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13,580百万円(前年同四半期比72.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、半導体の供給不足はある程度改善されてはきましたが、当社グループが主に取扱いをしているアナログIC、PLD、その他標準ICなど一部の製品では供給不足が続いています。そのような中、当社グループの注力市場である産業機器市場においては、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工業用ロボット、高度な医療向けの画像診断装置や内視鏡装置などの医療機器、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資も継続しており、幅広い分野で堅調に推移しました。車載市場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、その他標準ICを中心に伸長しました。通信インフラやコンピュータ市場では、サーバー需要が落ち込んだ影響を受けメモリー等の需要が減少しました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は250,127百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は18,318百万円(前年同四半期比70.1%増)となりました。
② ネットワーク事業当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことにより、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。企業がデジタル技術を活用していく中で、データ活用の有効性の認識が広がっていることを背景に、大型案件の獲得等によりデータ分析関連商品が大幅に伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は28,449百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は2,335百万円(前年同四半期比55.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における総資産は533,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,524百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,028百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が7,673百万円、商品が5,952百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が1,161百万円、投資その他の資産のその他が216百万円それぞれ増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が25,446百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が7,486百万円、短期借入金が8,912百万円、未払法人税等が6,490百万円、賞与引当金が3,767百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が24百万円減少したものの、退職給付に係る負債が66百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ16,671百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が9,038百万円、為替換算調整勘定が6,973百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,492百万円に比べ2,805百万円減少し、34,686百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは13,213百万円の増加(前年同四半期は、4,211百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益19,479百万円の計上及びその他流動負債の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,527百万円の減少(前年同四半期は、835百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは16,786百万円の減少(前年同四半期は、3,267百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績当第1四半期連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が減少しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載したとおり、半導体製品の供給不足がある程度改善され、半導体のリードタイム短縮に伴うものであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業
179,821
△53.9
790,350
△20.0