【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大はあるものの行動制限の緩和に伴い、政府による景気刺激策も導入され、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、インフレの加速による政策金利の更なる引き上げに伴い急激な為替変動が発生、米国による更なる中国への貿易規制の強化、ウクライナ情勢の長期化に伴ったエネルギー価格高騰の継続、中国ではゼロコロナ政策の変更など、先行き不透明な状況が続いています。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向けが主になるメモリーや最先端品など一部製品について需要減速がみられますが、それらを除く半導体の供給不足は継続しています。そのような中、産業機器市場におきましては、効率化や省人化、脱炭素化を背景に製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けのFA機器や工作機械への設備投資が継続的に行われたことに加え、半導体確保に向け各国政府主導により半導体設備への投資が行われています。また、車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加しています。IT産業におきましては、DX等をテーマとする企業の高いIT投資意欲が継続しています。ワークスタイル変革や業務の自動化においては、先端企業を中心に成果が出始めており、事業のデジタル化に関連する製品・サービスへの投資も拡大しています。また、機密情報の持ち出しやランサムウェアによるサプライチェーンへの影響等、国内でもセキュリティインシデントによる大規模な被害が複数確認され、企業のリスク認識が高まっており、サイバーセキュリティ強化への投資が継続しています。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、期中に為替が円安傾向だったこともあり768,004百万円(前年同四半期比37.8%増)、営業利益は45,294百万円(前年同四半期比78.5%増)、経常利益は為替差損を2,446百万円計上したものの40,829百万円(前年同四半期比66.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29,289百万円(前年同四半期比64.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、半導体等電子部品の供給について、一部メモリーなどの製品については改善していますが、当社グループが主に取扱いをしているアナログIC、PLD、その他標準ICなど全般的に半導体の供給不足は続いています。そのような中、当社グループの注力市場である産業機器市場や車載市場においては、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。産業機器市場は、FA機器や工業用ロボット、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資も継続しており、幅広い分野へアナログICやその他標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場は、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、アナログICやその他標準ICを中心に伸長しました。通信インフラ市場、民生機器市場など、その他の市場においても堅調に推移しました。また、期中に為替が円安傾向だったこともあり、増収、増益となりました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は697,323百万円(前年同四半期比40.0%増)、営業利益は40,779百万円(前年同四半期比118.7%増)となりました。
② ネットワーク事業当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加え、ライセンス追加等によりエンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、大型案件の獲得等によりデータ分析関連商品も拡大しました。また、国内の米国ドル建て仕入れ日本円販売ビジネスにおいて、期中の為替の円安傾向により売上原価が上昇し、売上総利益率にマイナスの影響がありました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は70,692百万円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益は4,514百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産は475,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ113,377百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ116,043百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が42,351百万円、商品が54,242百万円、その他の流動資産が17,013百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,666百万円減少となりました。これは主に投資有価証券が1,254百万円、投資その他の資産のその他が493百万円それぞれ減少したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ97,302百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が80,643百万円、短期借入金が4,924百万円、その他の流動負債が11,714百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,247百万円減少となりました。これは主に長期借入金が1,835百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ18,322百万円増加となりました。これは主に自己株式が4,672百万円増加したものの、利益剰余金が21,504百万円、為替換算調整勘定が3,928百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,099百万円に比べ3,425百万円減少し、21,673百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは14,695百万円の増加
(前年同四半期は、3,915百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益42,178百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは88百万円の減少
(前年同四半期は、1,028百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは19,144百万円の減少
(前年同四半期は、4,176百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残高が著しく増加しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大によるものです。また、半導体の供給リードタイムについて一部メモリーなどは改善がみられておりますが、アナログ半導体を中心とした当社グループが主に取扱いをしている半導体におきましては長期化が継続しております。具体的な内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業
866,469
△2.7
985,926
+48.5