【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の再拡大もありましたが、感染対策の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、インフレ抑制のため各国が政策金利を引き上げており、特に米国での大幅な金利引き上げによる急激な為替変動が発生しています。また、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化に伴ったエネルギー価格高騰の継続や、中国におけるCOVID-19によるロックダウンなど、先行き不透明な状況が続いています。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向け需要の落ち着きがみられますが、半導体など電子部品の供給不足は継続しています。そのような中、産業機器市場におきましては、効率化や省人化、脱炭素化を背景に製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けにFA機器や工作機械の設備投資が継続的に行われたことに加え、引き続き半導体への設備投資が積極的に行われました。また、車載市場では、より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加しています。IT産業におきましては、企業業務のデジタル化や事業変革に向けた取り組みやそれに伴ったセキュリティ対策を背景に、IT投資の拡大が継続しています。オフィスとリモート/在宅勤務のハイブリッド化が浸透し、利便性の高いクラウド利用が進んでいるため、より複雑かつ包括的なセキュリティ対策が重要となっています。また、サイバー攻撃による経済的損失発生に加え、業務やシステムの遅延・中断等ビジネスに実害が及ぶ企業が増加しています。さらに、製造業をはじめとして多くの企業がサプライチェーンを構成しており、サイバー攻撃によりサプライヤーが供給を止めると自社の事業停止につながるといったリスク認識の高まりによりサプライチェーン上のセキュリティ対策も注目されています。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、期中に大幅に円安へ為替が変動した影響を受け492,562百万円(前年同四半期比35.9%増)、営業利益は26,801百万円(前年同四半期比73.6%増)、経常利益は為替差損を2,098百万円計上したものの23,707百万円(前年同四半期比54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては16,821百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、半導体等電子部品の供給について、一部メモリーなどの製品に落ち着きがみられますが、全体的にはサプライチェーンの混乱は続いています。しかしながら、当社グループが主に注力している産業機器市場や車載市場においては世界的に高い需要が継続しています。産業機器市場は、製造業DXによる生産の自動化・高度化に向けたFA機器、工業用ロボットや計測機器、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資もあり、幅広い分野へアナログICやその他標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場は、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、アナログICやその他標準ICを中心に伸長しました。通信インフラ市場、OA・周辺機器市場や民生機器市場は、全ての市場において堅調に推移しました。また、期中の為替水準が、大幅な円安に変動したことにより、増収、増益となりました。これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は446,305百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益は23,818百万円(前年同四半期比109.3%増)となりました。
② ネットワーク事業当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加えて新規顧客の拡大によりエンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。ログ調査を目的とした大型の官公庁案件の獲得によりデータ分析関連商品も拡大しました。また、国内の米国ドル建て仕入れ日本円販売ビジネスにおいて、急激な円安により売上原価が上昇し、売上総利益率にマイナスの影響がありました。これらの結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は46,263百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は2,982百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は465,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ103,340百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ103,385百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が24,804百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23,077百万円、商品が40,000百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少となりました。これは主に投資その他の資産のその他が392百万円増加したものの、投資有価証券が445百万円減少したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,290百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が68,261百万円、その他の流動負債が16,681百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少となりました。これは主に長期借入金が1,835百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ24,154百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が13,088百万円、為替換算調整勘定が10,303百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,099百万円に比べ24,796百万円増加し、49,895百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは45,491百万円の増加
(前年同四半期は、2,605百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益24,922百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の減少
(前年同四半期は、182百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは21,527百万円の減少
(前年同四半期は、1,253百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残高が著しく増加しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大によるものです。また、半導体の供給リードタイム長期化の影響もありました。具体的な内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業
667,626
+13.7%
1,038,101
+94.3%