【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態6店舗、とんかつ業態1店舗、鮨業態1店舗の合計8店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店1店舗、その他業態2店舗の合計3店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となったことにより、既存店5店舗が加わり、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,220店舗(うちFC5店舗、海外13店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更1店舗を実施し、牛めし業態1,001店舗、とんかつ業態179店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、86店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装85店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当の支給等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるEラーニングの強化等の教育投資を展開してまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラスハンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定食」「トマトカレー」「チキン定食」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は804億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億28百万円増加いたしました。このうち、流動資産は267億90百万円となり、商品及び製品が2億43百万円増加した一方、現金及び預金が5億26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少いたしました。また、固定資産は536億35百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億34百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は393億89百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は410億35百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0%から51.0%となっております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比114.7%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比12.6%増の281億円となりました。
エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.6%から34.2%と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の67.5%から65.9%へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.2%から67.7%へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失2億68百万円)まで回復。経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の計上がなくなったことにより、前年同期比91.8%減の1億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億65百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。