【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第2四半期連結累計期間は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを全国の店舗で実施し、以下のような諸施策を推進し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態15店舗、その他業態海外2店舗の合計17店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店13店舗、とんかつ業態2店舗、鮨業態1店舗、その他業態海外2店舗の合計18店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,206店舗(うちFC6店舗、海外10店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更5店舗を実施し、牛めし業態986店舗、とんかつ業態182店舗、鮨業態9店舗、その他の業態29店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、136店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装135店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」「ビビン牛めし」「ネギおろしハンバーグ定食」「スパイシーキーマ牛めし」「魯肉飯」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料キャンペーン、丼フェア等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は776億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億13百万円増加いたしました。このうち、流動資産は263億89百万円となり、原材料及び貯蔵品が6億57百万円減少した一方、現金及び預金が12億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加いたしました。また、固定資産は512億78百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が60百万円増加、店舗賃借仮勘定等の投資その他の資産が78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は363億82百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は412億85百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から53.2%と改善しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比110.4%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比13.1%増の511億13百万円となりました。
売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の34.9%から33.6%、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の69.8%から65.9%となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の69.2%から66.4%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は2億32百万円(前年同期は営業損失21億36百万円)、経常利益は前年同期比28.9%増の24億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.5%増の9億53百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、115億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億41百万円(前年同期は24億59百万円の収入)となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」18億26百万円や、「税金等調整前四半期純利益」17億33百万円、「減損損失」7億89百万円、「未払消費税等の増減額」6億78百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」21億43百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億54百万円(前年同期は28億9百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」25億70百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」3億58百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億12百万円(前年同期は22億4百万円の支出)となりました。
これは「短期借入による収入」32億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」19億49百万円や、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。