【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、参考情報として、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績と前第３四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載しております。なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（1） 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動に大きな制限を受け依然として厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さも見られるものの、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、物価の上昇や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢などにも注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、また民間設備投資においても持ち直しが期待されているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績等への影響は限定的でありました。このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また当社では、2022年７月１日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さらに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。また、当社ではさらなる事業規模拡大・成長に向け、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社を完全子会社といたしました。建都住宅販売株式会社については、京都エリアを商圏とする同社を完全子会社化することで、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、当社及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透をより一層進め、戸建分譲事業及び当社全体の事業拡大・成長に努めてまいります。大祥建設株式会社については、福岡市内を中心にビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・リフォームなどの建築工事全般を手掛けている同社を完全子会社化することで、双方事業の更なる市場深耕と成長を図るとともに、同エリアにおいても、開発から販売までを総合的に行う事業拠点を確立することで当社グループ全体の事業拡大・成長に努めてまいります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,818,872千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は923,724千円（同18.0％増）、経常利益は764,994千円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は483,092千円（同3.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設請負事業）建設請負事業につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件の工事進捗が順調に推移し、また新規受注案件も着工いたしました。一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産事業を営む１社と取引を開始しております。以上により、当第３四半期連結累計期間における建設請負受注高は11,016,098千円（前年同期比2.7％増）、当第３四半期連結会計期間末の建設請負受注残高は23,010,735千円（前事業年度末比0.9％増）となりました。その結果、売上高10,936,886千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益548,000千円（同93.5％増）となりました。なお、原価管理の徹底によるコスト削減などにより、セグメント利益は大幅に改善しております。
（不動産販売事業）不動産事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第３四半期連結累計期間におきましては、ワンルームマンション173戸（前年同期15件）を引渡しております。なお、第３四半期連結会計期間末時点において、当連結会計年度販売計画分（残291戸）は、すべて売買契約を完了しております。不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、収益不動産の販売が１件（前年同期２件）、不動産販売の仲介を31件（前年同期０件）となりました。また、収益不動産の取得は４件となっております。なお、当四半期報告書提出日時点で、２件の収益不動産の販売契約を締結しております。賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高4,300,053千円（前年同期比126.4％増）、セグメント利益386,688千円（同283.2％増）となりました。なお、マンション事業におけるワンルームマンション173戸引渡しが、売上高及びセグメント利益に寄与したことで、売上高・セグメント利益が大幅に増加しております。
（戸建分譲事業）戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているものの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加、それに伴う住宅価格上昇により、新築住宅への購買意欲減退がみられました。そのような中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。その結果、戸建分譲住宅の販売件数は135件（前年同期160件）、土地売り４件（同５件）となり、売上高6,581,932千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益243,127千円（同62.7％減）なりました。なお、自社販売比率の増加により、仲介手数料等の経費は削減しておりますが、戸建の販売件数の減少に加え、建築資材価格の高騰などによりセグメント利益は大きく減少しております。
（2） 財政状態の分析（資 産）流動資産は、30,246,427千円となりました。主な内訳は、販売用不動産・仕掛販売用不動産が23,029,647千円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,469,035千円であります。固定資産は、2,251,289千円となりました。主な内訳は、土地が843,236千円、建物及び構築物（純額）が516,370千円であります。結果、資産合計は、32,497,717千円となりました。
（負 債）流動負債は、16,014,437千円となりました。主な内訳は、短期借入金が9,199,114千円、1年内返済予定の長期借入金が3,577,695千円、支払手形・工事未払金等が2,099,713千円であります。固定負債は、8,569,501千円となりました。主な内訳は、長期借入金が8,139,493千円であります。この結果、負債合計は、24,583,938千円となりました。
（純資産）純資産合計は、7,913,778千円となりました。主な内訳は、資本金が100,000千円、資本剰余金が656,113千円、利益剰余金が7,192,655千円、自己株式が△34,991千円であります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動該当事項はありません。