【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど良好な市場環境となりました。このような環境下、当社グループは、媒介する資産残高の増加に注力するとともに、顧客本位の業務運営の更なる推進・定着のため、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。金融商品仲介業者においては、更に高いレベルの自律的な管理体制が求められると予想されることから、業界のリーダー的存在であるべきと考える当社は、初の試みとして当社が実施するモニタリング検証・管理体制を他の金融商品仲介業者へ紹介するWEBセミナーを2023年9月に複数回開催しました。セミナーには合計で155業者・244名が参加され、その多くから同様のセミナーへの参加意向を承ることが出来たため、第2回セミナーを開催することとしました。今後も、所属証券会社及び他の仲介業者との連携を深めて、IFA業界の健全な発展に貢献するよう取り組んでまいります。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の所属IFA数は206名(前年度末比1.0%減、2名減)、媒介する資産残高は278,383百万円(前年度末比15.9%増、38,192百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は15,442口座(前年度末比3.3%増、494口座増)となり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,840,529千円(前年同四半期比31.7%増)、営業利益370千円(前年同四半期は営業損失68,662千円)、経常利益232千円(前年同四半期は経常損失67,989千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,797千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,806千円)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,608千円増加し、823,304千円となりました。これは現金及び預金が8,534千円、売掛金が11,140千円及び譲渡制限付株式報酬費用の計上等により前払費用が3,747千円増加した一方で、自己株式の取得終了により預け金が15,721千円及び未収入金が2,653千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,291千円増加し、184,245千円となりました。これは主に、PC購入により工具、器具及び備品が3,148千円増加したものの、減価償却費を10,394千円計上したことにより有形固定資産が7,246千円減少した一方で、譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期前払費用が10,711千円増加したことによるものです。この結果、総資産は1,007,549千円となり、前連結会計年度末に比べ8,899千円増加いたしました。
② 負債当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,948千円増加し、387,376千円となりました。これは主に、買掛金が15,219千円及び未払消費税等が8,485千円の増加によるものです。
③ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15,048千円減少し、620,173千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬として新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,399千円増加した一方で、配当金の支払い12,762千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失4,797千円を計上したことにより利益剰余金が17,559千円減少し、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は535,112千円となり、前連結会計年度末に比べ7,187千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は24,306千円となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上10,758千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の増加額15,219千円、未払消費税等の増加額8,485千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額11,140千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,371千円となりました。これはPC購入の有形固定資産の取得による支出2,186千円及び差入保証金の差入による支出184千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は29,122千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出12,349千円及び配当金の支払額12,762千円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
#C7345JP #アイパートナーズフィナンシャル #その他金融業セクター