【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)業績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、社会活動の正常化とともに回復の傾向が見受けられました。しかしながら、7月以降新型コロナウイルス変異株による新規感染者数が急増したことに加えて、ウクライナ危機の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、日米の金利差拡大に伴う急激な円安の進行などにより依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性プラスチック」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、幅広いラインナップで環境配慮型の製品を提供しております。
業績面では当社の幅広い環境配慮型の製品ラインナップや環境への取り組みも含めてお客様から評価いただいたことにより、環境対応容器売上高は10億20百万円(前年同期比15.2%増)となりました。また、インドでは化粧品市場が大きく伸長し、新規顧客が増加したことにより売上高は2億10百万円(前年同期比110.8%増)となりました。一方、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得に努めたものの、新型コロナウイルスまん延防止措置による行動制限の影響や、第7波による感染者急増の影響などからお客様の発注が慎重になり国内受注が低調に推移したことや、円安による外貨円換算額が増加したものの、中国国内ではゼロコロナ政策によるロックダウンで営業活動、生産活動の制限を受けたこと、生活者の消費意欲が回復途上であることなどから売上高全体としては減少しました。
また、損益面では、売上高減少に伴う粗利額の減少のほか、年初からの資源高、円安の影響を受け原材料価格、水道光熱費が上昇したこともあり連結営業利益は大幅な減益となりました。また、中国子会社からの配当実施に関する経営方針の決定に伴い中国子会社の留保利益を対象として繰延税金負債を計上したことから法人税等調整額が増加しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は112億25百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は6億74百万円(前年同期比52.7%減)、経常利益は8億5百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
区分
前第3四半期連結累計期間売上高(千円)
当第3四半期連結累計期間売上高(千円)
増減(比率)
化粧・美容
6,835,206
6,718,418
△1.7%
日用・雑貨
711,039
639,234
△10.1%
食品・健康食品
1,098,310
995,925
△9.3%
化学・医薬
829,295
617,752
△25.5%
卸、その他
2,514,669
2,254,421
△10.3%
計
11,988,520
11,225,752
△6.4%
(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。 (2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円減少の189億円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加の118億68百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億79百万円減少、受取手形及び売掛金が53百万円増加、商品及び製品が76百万円増加、未収還付法人税等が70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億23百万円減少の70億32百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が80百万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が81百万円減少、有形固定資産の「その他(純額)」のうち、建設仮勘定が1億83百万円増加、投資その他資産の「その他」のうち、繰延税金資産が1億40百万円減少したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億59百万円減少の42億7百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が86百万円増加、電子記録債務が1億13百万円増加、未払法人税等が2億22百万円減少、流動負債の「その他」のうち、未払費用が1億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億10百万円減少の31億19百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が1億3百万円増加、長期借入金が5億26百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して5億93百万円増加の115億74百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が3億3百万円増加、剰余金の配当が4億38百万円であったこと及び為替換算調整勘定が7億27百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。