【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、社会経済活動の制限の緩和が進み、各国で景気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。アジア・新興国経済は、急速なインフレが経済を下押ししましたが、活動制限の緩和による個人消費やサービス輸出が好調であったことが景気を下支えしました。わが国経済は、行動制限の緩和による活発な個人消費や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加が経済を牽引しました。
また、中古車業界におきましては、2023年1月から2023年6月までの国内中古車登録台数は1,811,137台(前年同期比0.6%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2023年1月から2023年6月までの中古車輸出台数は633,256台(前年同期比25.7%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:財務省貿易統計データ)
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は16,118百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は862百万円(前年同期比46.4%増)、経常利益は1,002百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2022年12月末)と比較して1,256百万円増加して17,213百万円となりました。これは主に、長期貸付金が566百万円減少した一方で、売掛金が1,041百万円、商品及び製品が569百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加して8,469百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して794百万円増加して8,744百万円となり、自己資本比率は47.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2022年12月末)と比較して56百万円減少し4,278百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,001百万円があった一方で、売上債権の増加額1,041百万円、棚卸資産の増加額584百万円、法人税等の支払額256百万円等があったことから、895百万円の支出(前年同期は1,506百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付金の回収による収入471百万円等があったことから、468百万円の収入(前年同期は14百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出605百万円があった一方で、短期借入金の純増加額600百万円、長期借入れによる収入450百万円等があったことから、371百万円の収入(前年同期は960百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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