【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復も景気回復感を後押ししたことなどから、穏やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループは直営事業におきましては、新規出店の計画を進めるとともに既存店舗の販売力強化による収益改善に努めてまいりました。流通事業、営業開発運営事業(ポップアップ事業)におきましては、取引先や展開店舗及び展開日数の拡大を推進し経営基盤の強化に取り組んでおります。一方で、材料費や動力光熱費、物流費等の製造費用の高騰が前年下期から継続しており,当第1四半期の前年対比でも商品原価率及び販管費率が上昇し収益を大幅に圧迫しております。また、洋菓子のヒロタの創業100周年を迎えるにあたり、事業会社3社共同体制の商品企画と宣伝・販促計画を基に10月1日から商号を「ヒロタグループホールディングス株式会社」に変更し、企業ブランド再構築に向け、積極的な拡大施策を進めており当事業年度下期からの成果につながる見込みであります。この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高544,938千円(前年同四半期比1.5%減)、営業損失59,852千円(前年同四半期は6,919千円の営業損失)、経常損失59,696千円(前年同四半期は7,641千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,348千円(前年同四半期は8,457千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
<スイーツ事業> (洋菓子のヒロタ)直営事業におきましては、洋菓子のヒロタの創業100周年を迎えるにあたり、リブランディングの要となる新規店舗の開発、グループ3社共同体制の商品開発並びに生産販売の更なる強化を進めております。流通事業におきましては、大手チェーンストアとの取組強化を進め、全国エリアで主力商品のスポット展開を実施いたしました。ポップアップ事業におきましては、開発・運営体制を強化することで展開日数を拡大することが出来ました。洋菓子のヒロタ100周年事業におきましては、リブランディングに向け外部のクリエイティブチームと共同で店舗、商品、パッケージ等を一新する計画を進めております。 一方で、売上原価におきましては、前年下期から動力光熱費や材料費の高騰の状況はまだ継続しており、物流費も製造、販売部門の負担増として影響しております。工場の機械化、物流システムの新たな改善施策は進めておりますが、効果が表れるのは当事業年度下期以降の見通しであります。 (あわ家惣兵衛) 直営店舗におきましては、消費者が期待する商品開発、販売方法を検討しながら店舗売上の向上に努めておりますが、今後に向け店舗立地、人流など店舗環境や商品の品揃えなどを精査のうえ、店舗の移設及びリニューアルの計画を進めております。また洋菓子のヒロタ100周年に向けての商品開発及び商品供給、グループ共同体制の強化によるポップアップ店舗への商品供給も拡大する計画であります。商品原価におきましては、前年の下期からの主要材料費の高騰や製造経費の増加傾向が続いており、今後も想定される材料費の高騰や人材不足などの対策として、製造部門の機械化を進め原価率の低減に努めてまいります。
(トリアノン洋菓子店) 直営店舗の店舗売上の拡大に向け、店舗運営力と販売促進の強化を推進するとともに、洋菓子のヒロタ100周年の商品開発、ならびに得意先とのコラボ商品の開発により、ポップアップ店舗への商品供給の拡大を見込んでおります。 この結果、スイーツ事業(本社費用を除く)におきましては、売上高は544,938千円(前年同四半期比4.3%増)、営業損失は31,517千円(前年同四半期は14,069千円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ79,558千円減少し、1,172,288千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が99,112千円、売掛金及び契約資産が34,984千円減少し、固定資産において敷金及び保証金が50,757千円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ19,209千円減少し、1,112,953千円となりました。これは主に、流動負債において未払金22,058千円増加、買掛金が6,613千円減少し、固定負債において長期借入金が20,556千円、リース債務が5,589千円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ60,348千円減少し、59,334千円となりました。これは主に、利益剰余金が60,348千円減少したことによるものであります。
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