【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、3,261億75百万円となり、前連結会計年度末より242億24百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が86億91百万円、棚卸資産が93億89百万円、有形固定資産が104億４百万円増加したことなどによるものであります。 負債の部は、1,340億90百万円となり、前連結会計年度末より53億35百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が18億77百万円、長期借入金が149億81百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の部は、1,920億84百万円となり、前連結会計年度末より188億89百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が112億77百万円、非支配株主持分が58億17百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経営環境は、中国では消費や民間設備投資の低迷から経済再開の遅れが鮮明となり、欧米における根強いインフレと金融引き締めが継続し、景気の不透明感が継続しました。こうした環境において、当社グループでは、2021年中期経営計画の最終年次となる2024年３月期は、「サンケンコアの収益性改善」と「アレグロの一段の成長」の仕上げの年度であるとの認識の下、中長期の成長を狙った戦略投資を進めております。成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行中であり、当第１四半期においては、将来的に需要増が見込まれるＥＶトラクションモータ用パワーモジュール生産能力拡大のため、後工程の生産子会社である新潟サンケン株式会社を５月に新設し、生産開始に向けた準備をスタートさせました。ガバナンス体制につきましては、本年６月の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは2024年中期経営計画を支える、より透明性の高い経営の実現と、様々な視点を取り入れた意思決定の実現を果たすための体制を、先行して構築したものであり、取締役会の構成においては、社外取締役が過半数を占めるとともに、一層のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン向上を図ったものとなります。当第１四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、ｘＥＶ化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機能への展開に伴い好調な推移となりました。一方で、白物家電向け製品につきましては、中国での消費低迷と顧客の在庫調整局面から、前年同期並みの売上となりました。産機市場におきましては、ＦＡやクリーンエネルギー向け製品の需要が拡大したことから、堅調に推移いたしました。これらの結果、連結売上高は599億６百万円と、前年同四半期比102億73百万円（20.7％）の大幅な増加となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、また、前年同四半期に計上した米国子会社での一時的費用が今期は発生しなかったことから、連結営業利益は85億27百万円と、前年同四半期比75億91百万円（811.2％）の増、連結経常利益は79億39百万円と、前年同四半期比67億65百万円（576.5％）の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億29百万円と、前年同四半期比20億71百万円（1,312.2％）の増となり、いずれも大幅な増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億14百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。