【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ396億49百万円増の2,336億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が202億10百万円増加し、未収入金が41億67百万円、受取手形及び売掛金が50億73百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円減の1,204億22百万円となりました。これは主に、一年内長期借入金を含む短期借入金が247億48百万円減少し、長期借入金が316億86百万円増加し、社債が150億円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ414億74百万円増の1,132億50百万円となりました。これは主に、資本剰余金が364億17百万円増加したことなどによるものであります。
（経営成績）当連結会計年度における経営環境は、上半期に新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期には、中国で生産や消費活動がいち早く回復したほか、グローバルで半導体市場が活況を呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られました。こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの実現といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナウイルス感染拡大で急速に悪化した市場環境から、経済活動の再開に伴う回復局面においても対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、下半期に入り白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保できたことから、連結売上高は1,567億95百万円と、前連結会計年度に比べ34億22百万円（2.1％）の減にとどまりました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.（以下、「ＡＭＩ」）のNASDAQ上場に伴うＩＰＯ関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失11億98百万円（前連結会計年度 連結営業利益43億９百万円）、連結経常損失34億６百万円（前連結会計年度 連結経常利益26億74百万円）を、それぞれ計上いたしました。また、構造改革に伴う特別退職金及び退職給付制度終了損等を集約し、事業構造改革費用として16億63百万円を計上し、その他関連する引当金繰入額等を合わせ、構造改革関連費用として、総額35億68百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失69億52百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失55億59百万円）を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。
（半導体デバイス事業）当事業の連結売上高は1,372億33百万円と、前連結会計年度比７億48百万円（0.5％）減少いたしました。損益面につきましては、ＡＭＩのNASDAQ上場に伴うＩＰＯ関連費用として、51億28百万円を計上したこと等を受け、連結営業利益は11億90百万円と、前連結会計年度比56億14百万円（82.5％）減少いたしました。
（パワーシステム事業）当事業の連結売上高は195億61百万円と、前連結会計年度比26億73百万円（12.0％）減少減少いたしました。損益面につきましては、連結営業利益８億82百万円と前連結会計年度比３億34百万円（60.9％）増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、598億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億９百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、76億29百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ54億89百万円の収入減となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、122億94百万円のマイナスとなり、前期に比べ39億82百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、210億86百万円のプラスとなり、前期に比べ88億71百万円の収入増となりました。これは主に、長期借入による収入の増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却、及び株式の発行による収入の増加によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
半導体デバイス事業
138,490
100.0
パワーシステム事業
17,480
79.1
合計
155,970
97.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高
受注残高
金額(百万円)
前年同期比(％)
金額(百万円)
前年同期比(％)
半導体デバイス事業
140,922
85.5
70,849
106.0
パワーシステム事業
23,849
104.7
6,943
132.3
合計
164,771
87.9
77,792
107.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
前年同期比
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
増減率(％)
半導体デバイス事業
137,981
86.1
137,233
87.5
△748
△0.5
パワーシステム事業
22,235
13.9
19,561
12.5
△2,673
△12.0
合計
160,217
100.0
156,795
100.0
△3,422
△2.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ34億22百万円（△2.1％）減の1,567億95百万円となりました。これは上半期に新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期に入り白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保できたことによるものであります。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ41億９百万円（△3.4％）減の1,176億59百万円となりました。これは主として、労務費の減少によるものであります。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント良化し、75.0％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ61億93百万円（18.1％）増の403億33百万円となりました。これは主として、ＡＭＩのNASDAQ上場に伴う一時的なＩＰＯ関連費用によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント悪化し、25.7％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ55億７百万円減の11億98百万円の損失となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2021年３月期の目標値を連結売上高2,000億円、連結営業利益率10%として、主要課題に取り組んでまいりました。しかしながら、上記に記載した影響等もあり当連結会計年度の売上高は1,567億95百万円、営業利益率は△0.8％と目標値を下回る結果となりました。
セグメント別では、半導体デバイス事業は、上半期前半では新型コロナ感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、上半期後半より中国・欧米における白物家電市場の需要増にけん引され、ＩＰＭ製品が好調に推移したほか、第３四半期以降は自動車向け製品も急速に回復いたしました。また、サーバーやテレビ等の産機・民生市場向け製品もコロナ禍における通信需要の増加や巣籠もり需要の拡がりにより堅調に推移いたしました。当事業の連結売上高は1,372億33百万円と、前連結会計年度比７億48百万円（0.5％）減少いたしました。また、損益面につきましては、経費削減などの緊急対策を実施してまいりましたが、上半期後半から下半期前半にかけての生産調整の影響や一時的なＩＰＯ関連費用51億28百万円を計上したこと等により連結営業利益は11億90百万円と、前連結会計年度比56億14百万円（82.5％）減少いたしました。パワーシステム事業は、５Ｇ規格の本格普及に向けた通信基地局用電源製品の売上が伸長いたしましたが、ユニット製品における非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んでいることから、連結売上高は195億61百万円と、前連結会計年度比26億73百万円（12.0％）減少しましたが、損益面では、通信基地局用電源製品の売上が伸長したことにより連結営業利益が8億82百万円となり、前連結会計年度比3億34百万円（60.9％）増加いたしました。
（為替変動の影響）当社グループの海外売上高は1,045億69百万円で、連結売上高総額の約66.69％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。 一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ５億74百万円損失（純額）が増加し、22億８百万円の損失（純額）となりました。これは主として、借入金繰上返済関連費用を計上したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ60億81百万円減の34億６百万円の損失となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ５億22百万円損失（純額）が減少し、37億90百万円の損失（純額）となりました。これは主として、事業構造改革費用及び事業構造改革引当金繰入額が減少したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ13億92百万円減の69億52百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、76億29百万円の収入（対前年度比54億89百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、売上債権の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、122億94百万円の支出（対前年度比39億82百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、210億86百万円の収入（対前年度比88億71百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、長期借入金の増加、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却、及び株式の発行による収入が増加したことによります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は703億88百万円となり、有利子負債依存度は30.1％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、598億12百万円（対前年度末比199億９百万円増）となりました。 （財務政策）当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2021年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金130億３百万円、コマーシャル・ペーパー40億円、１年内償還予定の社債を含む社債200億円、長期借入金333億29百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠260億円、当座貸越未実行分209億円及びコミットメントライン契約255億円などにより調達可能と考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。