【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、2,908億71百万円となり、前連結会計年度末より461億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107億66百万円、有形固定資産が84億90百万円、棚卸資産が150億11百万円増加したことなどによるものであります。 負債の部は、1,273億59百万円となり、前連結会計年度末より200億31百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億79百万円、社債が70億円、コマーシャル・ペーバーが40億円増加したことなどによるものであります。 純資産の部は、1,635億12百万円となり、前連結会計年度末より261億７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が57億26百万円、為替換算調整勘定が38億24百万円、非支配株主持分が137億87百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経営環境は、急速な円安は一段落したものの、中国でのゼロコロナ政策とその緩和後における感染再拡大の影響、世界的なインフレの加速やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、先行きの不透明感が強まる状況が継続しました。こうした環境の下、当社グループでは、当期の重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、成長戦略実現に向けた具体的な施策に注力してまいりました。成長戦略の要であるSPPコンセプトによるパワーモジュールの新製品投入により、売上高新製品比率を高めるとともに、新たなスマートファクトリーの技術を導入した生産ラインの立ち上げ、採算性向上を進めてまいりました。ＥＳＧ経営につきましては、ＴＣＦＤ提言に基づく取り組みに注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、本年６月開催予定の定時株主総会承認を前提に「監査等委員会設置会社」への移行方針を決定いたしました。また、サイバーセキュリティの強化などＤＸ基盤の整備を進めた他、ＤＸ人材の育成にも力を入れてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の市況環境は次の通りです。当第３四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、ｘＥＶ化やＡＤＡＳなど環境対応の進展により堅調に推移しました。白物家電向け製品は、インバータ化、ＤＣモータ化が進展するものの、世界的な景気減速の影響を受け、調整局面が継続しました。産機市場におきましては、ＯＡ・ＦＡ向け製品が底堅く、サーバー向け製品も引き続き堅調な推移を示し、増収となりました。こうした市況環境並びに為替による影響から、連結売上高は1,632億73百万円と、前年同四半期比343億55百万円（26.6％）の大幅な増加となりました。損益面につきましても連結営業利益は168億62百万円と、前年同四半期比71億83百万円（74.2％）の増、連結経常利益は173億14百万円と、前年同四半期比75億25百万円（76.9％）の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億53百万円と、前年同四半期比48億67百万円（306.9％）の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196億76百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。