【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続、中国での不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気の減速など世界的な不況感は継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にスマートフォンなどの最終需要の減速が継続し、関連する設備投資や稼働が低調に推移しています。また、関連する最先端ICパッケージ基板の需要は、足元で一時的な調整局面にあり引き続き動向には注視が必要ではあるものの、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により、中長期で需要は拡大する見込みです。フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネルメーカー各社の稼働が低調に推移しています。映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開の影響から映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況が継続しています。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べ、８円円安の140円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は850億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は49億６千９百万円（前年同期比50.9％減）、経常利益は62億８千８百万円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億５千９百万円（前年同期比55.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
（Industrial Process事業）
［露光用ランプ］
スマートフォンなどの最終需要減速に伴い、半導体や電子デバイス向けで稼働調整が継続し、販売は低調に推移しました。また、液晶パネル向けは、巣ごもり需要の一巡によりパネルメーカー各社で生産調整が継続し、販売が減少したことで減収となりました。
［OA用ランプ］
中国での景気減速の影響を受けランプの販売が減少し、減収となりました。
［光学機器用ランプ］
パネルメーカー各社による生産調整が継続し、主に液晶パネル向け光源の販売が減少し、減収となりました。
［光学装置（露光装置）］
5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりにより、関連する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売は堅調に推移すると見込んでいるものの、今期の販売が下期に集中している影響で販売が減少し、減収となりました。
［光学装置（その他）］
主に、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源において、保守メンテナンスサービスの販売が増加したものの、EUV光源の販売減により、減収となりました。
なお、利益面では、光学装置を中心とした将来に向けた戦略投資（R&D等）を拡大していること、また、露光用ランプや露光装置などの付加価値の高い製品の販売が減少し利益率が低下したことで減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は377億８千８百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は39億４千７百万円（前年同期比63.8％減）を計上いたしました。
（Visual Imaging事業）
［プロジェクター用ランプ］
シネマプロジェクタ―用クセノンランプにおいて、中国市場にて映画館の稼働率の回復による販売増加があったものの、データプロジェクター用ランプを中心に固体光源化が進展した影響により販売は減少し、減収となりました。
［映像装置（シネマ）］
前期に発生した部材不足の解消が進み、映画館におけるプロジェクターの置き換え需要を取り込んだことでデジタルシネマプロジェクターの販売が増加しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。
［映像装置（一般映像）］
イベント等の需要が堅調に推移したことに加え、大型案件の売上を計上しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、将来に向けた人財投資等の戦略投資が増加したものの、映像関連機器において前期に発生した部材コスト高騰の影響緩和による原価率の改善及びデジタルシネマプロジェクターや映像関連装置の販売増加の影響により増益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は388億５千９百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は30億３百万円（前年同期比45.3％増）を計上いたしました。
（Life Science事業）
主に環境衛生向け光源の販売が減少したことで、減収となりました。一方、前期において棚卸資産評価損を計上しており、また、環境衛生向け事業の戦略見直しによる投資抑制も行ったことから、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は26億９千万円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失は11億９千６百万円（前年同期はセグメント損失28億２千６百万円）を計上いたしました。
（Photonics Solution事業）
研究開発用途で顕微鏡向けレーザーモジュール販売が増加し、増収となりました。一方で、開発費や人財投資といった戦略投資の増加により減益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は50億６千６百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は７億３百万円（前年同期はセグメント利益７千４百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
客先製造ラインの稼働低下に伴い、点灯装置の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は６億３千万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失は１億２千万円（前年同期はセグメント損失１億４千４百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,604億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億４千万円増加いたしました。主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加、外部借入による現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,118億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ323億５千万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加、光学装置等の販売に伴う契約負債の増加及び保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,485億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億８千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億５千６百万円増加し675億７千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億７千１百万円の収入（前年同期は６億５千９百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益64億７千６百万円、減価償却費の発生39億５百万円及び契約負債の増加17億８千８百万円による収入と、棚卸資産の増加82億３千６百万円及び法人税等の支払27億１千４百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、24億６千万円の支出（前年同期は173億８千５百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻83億７千２百万円による収入と、定期預金の預入52億２百万円、有形固定資産の取得33億９百万円、無形固定資産の取得12億３千４百万円及び事業譲受12億８千６百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76億２千３百万円の収入（前年同期は123億８千１百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入れ250億円による収入と、自己株式の取得121億８千８百万円及び配当金の支払58億８千８百万円の支出によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、64億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。