【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ウィズコロナのライフスタイル確立と経済活動の再開が進む一方、半導体等の部材不足、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急激な円安の進行など景気回復のペースの減速がみられ、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、映像関連市場において、新型コロナウイルス感染症再拡大に対応した行動制限が限定的となり、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により生産の稼働は高水準で推移し、設備投資は好調であった一方で、フラットパネルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが進みました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べ、22円円安の132円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は879億５千５百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は101億１千１百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は136億４千２百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億１千２百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、巣ごもり需要を背景としたモバイルやモニターなどの液晶パネルディスプレイ向け需要が一巡し、パネルメーカー各社の生産調整に伴いリプレイスランプの需要が減少しました。一方、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景とした半導体や電子デバイス向け需要は高水準で推移したことから、為替の円安による増収効果を含め、ＵＶランプ全体で増収となりました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国でのゼロコロナ政策による行動制限継続の影響を受けつつも、その他の地域での新型コロナウイルス感染症の防疫対策と経済活動再開の両立の進展に伴い、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。その結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用ハロゲンランプについては、セットメーカーにおいて部材不足問題等の影響を受けつつも、ＯＡ機器の需要が新型コロナウイルス感染症から回復傾向にあり、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
また、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにて、急速な固体光源化の影響を背景にランプ需要が縮小し、棚卸資産の評価損が発生しました。
以上の結果、光源事業の売上高は325億１千３百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は51億２千２百万円（前年同期比13.5％増）を計上いたしました。
（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりが継続していることから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置、パッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連する設備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したものの、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は302億８千３百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は45億７千７百万円（前年同期比88.1％増）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、半導体等の部材不足の影響を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しましたが、為替の円安効果により増収となりました。一般映像分野においては、イベント等の再開の動きなどにより需要の回復が北米市場を中心に進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は233億１千６百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は２億６千８百万円（前年同期はセグメント損失４億４千８百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、販売が増加しました。
以上の結果、売上高は18億７千万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は８千万円（前年同期比359.3％増）を計上いたしました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,348億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億９千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、887億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主な減少要因は、売上実現に伴う契約負債の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,461億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億６千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ233億４千万円減少し582億７千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千９百万円の収入（前年同期は129億７千４百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益139億９千３百万円、減価償却費の発生37億３千７百万円による収入と、棚卸資産の増加70億６千１百万円、契約負債の減少36億４百万円及び法人税等の支払42億円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173億８千５百万円の支出（前年同期は８億９千２百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻64億６千万円による収入と、定期預金の預入209億３千１百万円及び有形固定資産の取得34億８千２百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、123億８千１百万円の支出（前年同期は104億９千１百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済20億４千９百万円、自己株式の取得50億１百万円及び配当金の支払60億３千４百万円の支出によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、57億９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。