【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、コロナ禍からの回復が進展する一方で、先進国を中心に長期化する高インフレと金融引き締めの影響から経済成長の減速が見込まれるとともに、地政学的リスクが意識されるなかで世界貿易の成長力には不透明感が増している状況にあります。当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場につきましても短期的な景況感が後退しておりますが、デジタル社会の進展やグリーン社会への転換を背景に中長期的な成長が見込まれております。尚、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては依然高い水準で推移しており、売上、利益に影響しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、売上高10,128百万円(前年同四半期比23.3%減)、売上総利益2,963百万円(前年同四半期比43.7%減)、営業利益2,042百万円(前年同四半期比54.3%減)、経常利益2,052百万円(前年同四半期比55.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,431百万円(前年同四半期比51.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
海外の医療用シンチレーター(放射線に当たると、蛍光を発生する物質)に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は堅調に推移いたしました。一方で、スマートフォン市場の低迷を受けて、SAWデバイス用のリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が低迷し、売上高1,551百万円(前年同四半期比30.7%減)、売上総利益495百万円(前年同四半期比48.3%減)となりました。
[薄膜]
昨秋よりの顧客の在庫調整局面にも底打ち感が見えておりますが受注回復の足取りは重く、売上高2,102百万円(前年同四半期比33.4%減)、売上総利益849百万円(前年同四半期比40.4%減)となりました。
[サーマル]
引続き半導体製造向け需要は底堅く、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が堅調に推移するとともに、高付加価値品へのシフトを進めてきたことから、売上高1,521百万円(前年同四半期比0.4%増)、売上総利益626百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
[ケミカル]
電極向け貴金属化合物が堅調に推移いたしました。一方で、有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物は、前四半期から続く供給先の在庫調整局面を受けて受注が低迷し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、売上高3,223百万円(前年同四半期比48.2%減)、売上総利益865百万円(前年同四半期比63.9%減)となりました。
[その他]
当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売が増加したことにより、売上高1,729百万円(前年同四半期比1,661百万円増加)、売上総利益127百万円(前年同四半期比95百万円増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は90,079百万円(前連結会計年度末比2,544百万円の増加)、負債は46,042百万円(前連結会計年度末比2,877百万円の増加)、純資産は44,036百万円(前連結会計年度末比332百万円の減少)となりました。
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は69,719百万円となり、前連結会計年度末比2,551百万円増加しました。これは原材料及び貯蔵品が2,732百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は20,359百万円となり、前連結会計年度末比6百万円減少しました。これは機械装置及び運搬具が242百万円増加しましたが、建設仮勘定が296百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は39,409百万円となり、前連結会計年度末比3,626百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が2,372百万円、未払法人税等が735百万円減少しましたが、短期借入金が6,500百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は6,633百万円となり、前連結会計年度末比749百万円減少しました。これは長期借入金が719百万円減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は44,036百万円となり、前連結会計年度末比332百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,431百万円がありましたが配当金1,780百万円を支払ったことにより、利益剰余金が350百万円減少したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は236百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
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