【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の上昇を招き、中国におけるゼロコロナ政策がサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米欧等の先進国を中心としたインフレ高進に伴う金融引き締めもあり、景気の減速感が強まりました。わが国経済は個人消費を中心に持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ、供給面での制約や急激な円安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。当社が属するエレクトロニクス業界は、産業機器向けの需要は堅調に推移した一方で、パソコン向けは落ち込みが見られる等の濃淡があった他、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響もあり、先行き不透明感が高まりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51億79百万円減少し、1,853億69百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ51億45百万円増加して998億69百万円となり、自己資本比率は53.9%となりました。
② 経営成績当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は第11次中期経営計画の施策である先行投資商材の刈り取り等の効果や既存事業の伸長に加え、円安効果もあり、2,439億71百万円(前年同期比26.1%増)となりました。営業利益は増収や円安効果、販売管理費効率運用による抑制の結果、116億71百万円(前年同期比76.2%増)、経常利益は外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があったものの、99億62百万円(前年同期比54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億68百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業第11次中期経営計画の施策効果が発現した他、産業機器向け製品を中心に販売が伸長したこと等により、売上高は2,146億25百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は107億71百万円(前年同期比93.3%増)となりました。
ロ ソリューション事業情報通信向け大型案件に加え、産業機器向け製品の販売が伸長したこと等により、売上高は293億45百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は15億57百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費は4億11百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。