【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)における日本経済は、内需に底堅さがみられる一方、輸入が増加したことが影響して、7~9月期実質GDPが、4四半期ぶりに前年比マイナス0.8%となりました。この間の当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の国内生産が、前年比で大幅に増加しました。前年にASEANのサプライチェーンの混乱により生産が大幅に減少した反動から増加となりましたが、部品不足により持ち直しペースは緩やかになりました。主要国・地域の新車販売台数は、新型コロナ感染再拡大の中国を除く各国・地域で、9月以降前年比プラスとなりました。電子部品の国内生産額は、メモリーの供給過剰が継続しており、伸びが鈍化しています。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比1.2%増加、光学機器業界は前年比10.1%減少、電子部品業界は前年比9.4%増加となりました。この結果、当第2四半期連結累積期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,878百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は145百万円(前年同期比52.3%減)、経常利益は180百万円(前年同期比57.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(前年同期比57.0%減)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の影響から、当該期間の売上高はほぼ回復いたしました。営業利益につきましては、原材料並びにエネルギー価格高騰による製造費用の増加に対する価格転嫁の遅れと、中国でのコロナウイルス感染拡大による減産が重なり、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益の悪化(前年同期比13百万円悪化)と、持分法による投資利益の減少(前年同期比66百万円減少)などにより、前年同期比減益となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ323百万円減少し、4,426 百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、303百万円(前年同期における営業活動により得られた資金は355百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益177百万円、減価償却費129百万円、仕入債務の増加83百万円、利息及び配当金の受取額72百万円及び補助金の受取額66百万円、資金流出では売上債権の増加55百万円、棚卸資産の増加38百万円、未払消費税等の減少41百万円及び法人税等の支払額74百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、655百万円(前年同期における投資活動により使用した資金は176百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出383百万円及び投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、66百万円(前年同期における財務活動により使用した資金は0百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円等によるものです。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資産、負債及び純資産の状況
① 資 産当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、11,256百万円(前期末比5.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産396百万円の増加、投資有価証券195百万円の増加及び関係会社出資金106百万円の増加等によるものです。
② 負 債当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、2,405百万円(前期末比12.8%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金85百万円の増加及びその他流動負債191百万円の増加等によるものです。
③ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、8,851百万円(前期末比4.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金84百万円の増加及び為替換算調整勘定266百万円の増加等によるものです。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末は79.9%)となりました。