【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)における世界経済は、米国では7~9月期実質GDPは、輸出や政府支出が伸び3四半期ぶりに、前年比2.6%増加に転じました。欧州ではEUの7~9月期実質GDPは、民間消費が増加したため6四半期連続で、前年比2.1%増加しました。中国の7~9月期実質GDPは、6月に上海ロックダウンが解除された影響で、前年比3.9%増加しました。日本では7~9月期実質GDPが、輸出・消費・設備投資の増加により4四半期連続で、前年比1.3%増加しました。企業収益は、製造業が円安により増益、非製造業も新型コロナウイルスの感染縮小を受け増益となりました。個人消費は、新車販売台数は持ち直し、家電販売は弱含み、旅行及び外食は持ち直しており、総合的に見ると緩やかに持ち直しています。この間の当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の7月国内生産が前年比で減少しましたが、8月以降は増加に転じ持ち直しが進んでいます。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比3.1%増加、光学機器業界は前年比9.3%減少、電子部品業界は前年比12.7%増加となりました。この結果、当第1四半期連結期間の当社グループ業績につきましては、売上高は922百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は78百万円(前年同期比43.3%減)、経常利益は100百万円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期比53.2%減)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の影響から、当該期間の売上高は回復しましたが、営業利益につきましては、生産性向上により直接労務費と外注加工費が減少したものの、電力費や減価償却費といった製造費用の増加により、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益が改善(前年同期比20百万円増加)したものの、持分法による投資利益の減少(前年同期比46百万円減少)などにより、前年同期比減益となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資産、負債及び純資産の状況
① 資 産当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、10,865百万円(前期末比2.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金258百万円の減少、受取手形及び売掛金59百万円の増加、有形固定資産291百万円の増加及び投資有価証券94百万円の増加等によるものです。
② 負 債当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、2,169百万円(前期末比1.8%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金43百万円の増加、未払金158百万円の増加及びその他流動負債178百万円の減少等によるものです。
③ 純資産当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、8,695百万円(前期末比2.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金30百万円の増加、為替換算調整勘定165百万円の増加等によるものです。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は79.9%)となりました。