【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比増減
売上高
3,188
3,583
394
12.4％
営業利益
848
784
△64
△7.5％
経常利益
1,061
1,118
57
5.4％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
758
765
6
0.9％
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで、以下、「当第１四半期」）の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等による物価上昇、急激な為替変動、部材の供給不足など、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした世界情勢の中で、光通信関連市場におきましては、デジタル化の進展や各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が引き続き行われておりますが、目下のところ当社グループの販売先では設備投資に一時の停滞が見られます。他方で、国内外において、光を中心とした革新的技術を活用して新たなコミュニケーション基盤の実現を目指すIOWN構想をはじめとした、５Ｇ通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進されております。
半導体市場全体におきましては、弱含みの市況にありますが、当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体シリコンウエハ市場では、設備投資の需要が堅調に推移しております。
眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関において光学式眼内寸法測定装置の導入が進んでおります。
このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、販売活動を強化しております。
当第１四半期の売上高は、3,583百万円（前第１四半期比12.4％増）となりました。これは、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、円安による為替換算の影響によるものです。
製品ミックスの変化による売上原価率の上昇と、研究開発費、HD制移行にかかる費用、営業活動に伴う旅費交通費、宣伝広告費等の増加の影響により、営業利益は784百万円（前第１四半期比7.5％減）、円安による為替差益の計上により、経常利益は1,118百万円（前第１四半期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円（前第１四半期比0.9％増）となりました。
なお、2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比増減
売上高
636
718
82
12.9％
営業利益
33
48
14
43.7％
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資が続いておりますが、当社グループの取引先である光伝送機器メーカー等において在庫調整局面に入っております。
当第１四半期は、売上高は718百万円となり、光フィルタの売上増加により前第１四半期の636百万円に比べ12.9％増加しました。セグメント利益は48百万円となり、前第1四半期のセグメント利益33百万円と比べ43.7％増益となりました。
2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも引き続き取り組んでおり、液晶偏光回折格子とMEMS技術を利用した空間クロスコネクト用コア選択スイッチ（CSS）の研究開発を行っております。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比増減
売上高
2,483
2,625
142
5.7％
営業利益
813
708
△105
△12.9％
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。当第１四半期の売上高は2,625百万円と、前第１四半期の2,483百万円から5.7％増加しました。セグメント利益は708百万円となり、前第１四半期のセグメント利益813百万円に比べて12.9％減益となりました。
光通信用光測定器につきましては、市場全体として設備に関する受注が低調で、特に欧州で設備投資が控えられる環境にあり、減収となりました。新製品として、光コンポーネントの生産や研究開発など様々な用途で活用できる偏波保持光スイッチOSX-100の販売を開始しました。また、2021年度中に買収した２社と継続して新製品の研究開発を行っております。
産業用光測定器におきましては、日本と中国における半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が引き続き高く、前第１四半期比で増収となりました。また、主に中国において医療機器向け光源の販売も堅調に推移しました。
医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前第１四半期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。
今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
世界経済は原材料・エネルギーの高騰が続き、需要の回復が鈍化するなど引き続き先行きが不透明な状況が続くものと想定しています。さらに、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があります。
光部品関連事業につきましては、当第１四半期は在庫調整局面にあり、下期にかけて当社グループの光部品に対する需要は緩やかに回復するものと見込んでいます。
光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の足元の投資需要は減退傾向にあり、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いは前年に比べて低調になると予想しています。
産業用光測定器事業につきましては、半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移するものと想定しております。
医療用光測定器事業につきましては、需要が安定するものと見込んでおります。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（19,605百万円）に比べ120百万円増加し、19,725百万円となりました。これは、棚卸資産、前払費用等のその他流動資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末（5,270百万円）に比べ478百万円減少し、4,792百万円となりました。これは、未払法人税等、契約負債等のその他流動負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末（14,334百万円）に比べ599百万円増加し、14,933百万円となりました。これは、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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