【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比増減
売上高
3,632
6,675
3,043
83.8％
営業利益
630
1,731
1,100
174.3％
経常利益
679
2,093
1,414
208.2％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
526
1,513
987
187.5％
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで、以下、「当第２四半期」）の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する防疫が進み、経済活動も回復してまいりました。一方で、インフレ加速や金利の上昇、部材の供給不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が経済に影響を及ぼし、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
光通信関連市場におきましては、各種サービスのクラウド化が進み、リモートワークやWeb会議等の普及による通信トラフィックの世界的な増加を背景に、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に推移いたしました。
また、当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調であり、シリコンウエハの製造装置については高性能化が求められております。
眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりから、医療機関において眼軸長測定装置の導入が増加しております。当社製品においては、販売地域拡大のため、各国の医療機器認証取得を進めております。
このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んだ結果、円安効果も相まって、当第２四半期における売上高、利益ともに過去最高となりました。売上高は、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調だったこと、昨年10月に買収した２社の売上が寄与したことにより6,675百万円（前年同期比83.8％増）となりました。営業利益は1,731百万円（前年同期比174.3％増）、経常利益は為替差益の計上により2,093百万円（前年同期比208.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513百万円（前年同期比187.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりです。
①
光部品関連事業
(単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比増減
売上高
1,362
1,544
182
13.4％
営業利益
180
221
41
22.9％
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、世界中の通信トラフィックの増加に伴い、各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が行われております。当第２四半期におきましては、米国における光モニタの販売が増加し、売上高は、1,544百万円となり前第２四半期の1,362百万円に比べ13.4％増加しました。セグメント利益は221百万円となり前第２四半期のセグメント利益180百万円と比べ22.9％増益となりました。
②
光測定器関連事業
(単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比増減
売上高
2,193
5,034
2,841
129.5％
営業利益
465
1,519
1,053
226.3％
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。
当第２四半期の売上高は5,034百万円と、前第２四半期の2,193百万円から129.5％増加しました。セグメント利益は1,519百万円となり、前第２四半期のセグメント利益465百万円に比べて226.3％増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく寄与しました。また中国、日本における波長可変光源の販売も好調に推移いたしました。
産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が好調で、販売が増加いたしました。医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が増加しました。ARGOS®の販売代理店であるAlcon社とは、2019年に戦略的アライアンスを締結以来、緊密な関係を築いており、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功しております。
今後の見通しは次のとおりであります。
① 光部品関連事業
光通信市場における設備投資は堅調であり、光通信用部品の受注環境は好転しております。一方で、半導体をはじめとする部材需給の不均衡や新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因により、サプライチェーン内の混乱が続いており、安定供給と受注環境について注視が必要です。
② 光測定器関連事業
光通信用光測定器につきましては、ネットワークインフラの投資の需要が好調に推移しており、国内、海外の光伝送機器メーカー及び大学や研究機関からの引き合いが緩やかに増えている状況です。
産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高い水準を維持するものと想定しております。
医療用光測定器につきましても、米国を中心に需要が引き続き好調に推移するものと見込んでおります。
当第２四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材調達不安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害による工場の操業停止や稼働率減少の可能性が挙げられます。当社の部材の調達状況につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。製造元と調達情報を共有し、先行して部品の確保に努めています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで従業員の安全を確保してまいります。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,200百万円）に比べ2,060百万円増加し、18,260百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末（4,318百万円）に比べ433百万円増加し、4,752百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末（11,882百万円）に比べ1,626百万円増加し、13,508百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売上債権が減少したことにより、1,547百万円の収入（前第２四半期は492百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により、291百万円の支出（前第２四半期は20百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により358百万円の支出（前第２四半期は235百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額292百万円（前第２四半期は26百万円）を加え、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は5,648百万円となり、前連結会計年度末4,458百万円に比べて1,190百万円の増加となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、631百万円であります。
当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
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