【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当期は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、当社グループを取り巻く事業環境は、測量・計測技術によるデータ収集や、そのデータを加工・解析し、活用するデータマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。2021年10月に発足した新内閣においても、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進することやデジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ~人と自然の共生にむけて~」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したESG(Environment:環境/Social:社会/Governance:企業統治)に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的なSDGs(持続可能な開発目標)の幅広い目標の達成を目指しております。また、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けた取り組みも継続しております。
(具体的な活動)当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)において、航空レーザー測量、3次元計測業務が堅調に推移しました。また、次期に向けた新たな取り組みとして、超高精度航空写真撮影、次世代TMS(輸配送管理システム)サービス、3次元海底地形計測における洋上風力発電の調査・計画を支援するサービスを開始しました。そのほか、災害に負けない強靱な社会を目指した「防災コンソーシアム(CORE)」の発足や、地図ソリューションで不動産売買情報のDX化を推進するなど、次期以降の事業拡大に向けた取り組みを推進しております。 各部門の事業活動の状況につきましては、以下の通りです。国内公共部門においては、河川や砂防、大規模造成地を中心に森林などを含む各分野で、3次元データの計測業務やリスク分析、管理・対策の強化などの3次元データの活用業務のほか、道路台帳作成業務が堅調に推移しました。国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けや鉄道事業者向けの情報システムサービス、小売・流通業界を中心としたエリアマーケティング商品の販売が堅調に推移しました。海外部門においては、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助(ODA)事業につきましては復調の兆しが見えております。
(経営成績)受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。
当累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)
(単位:百万円)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
当累計期間
(4月~6月)
(7月~9月)
(10月~12月)
(1月~3月)
(4月~12月)
受注高
27,144
16,030
8,337
51,512
売上高
10,575
11,909
15,406
37,891
営業利益
△525
△141
1,615
948
経常利益
△535
△148
1,655
971
親会社株主に帰属する当期純利益
△419
△93
1,256
742
前連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
(単位:百万円)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
前年同期間
前連結会計年度
(4月~6月)
(7月~9月)
(10月~12月)
(1月~3月)
(4月~12月)
(4月~3月)
受注高
22,659
16,020
8,627
6,048
47,307
53,355
売上高
10,125
12,697
14,509
18,148
37,331
55,479
営業利益
21
415
1,551
3,087
1,988
5,075
経常利益
△40
409
1,520
3,131
1,889
5,020
親会社株主に帰属する当期純利益
△148
312
1,018
2,337
1,182
3,519
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)
(単位:百万円/前年同期比:%)
前連結会計年度末受注残高
受注高
前年同期比
売上高
前年同期比
当四半期連結会計期間末受注残高
前年同期比
1 国内部門
(19,853)19,853
49,800
7.6
36,590
2.6
33,064
3.4
(1) 公共部門
(14,003)14,003
45,767
7.2
32,195
1.8
27,574
5.6
(2) 民間部門
(5,850)5,850
4,033
13.2
4,394
9.0
5,489
△6.7
2 海外部門
(797)821
1,711
65.3
1,300
△21.7
1,232
39.6
合計
(20,651)20,675
51,512
8.9
37,891
1.5
34,296
4.3
(注) 1 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。2 「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。
<国内部門>(公共部門・民間部門)国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が引き続き好調だったため、前年同期比3,058百万円増加(前年同期比7.2%増)の45,767百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比558百万円増加(同1.8%増)の32,195百万円となりました。受注残高は前年同期比1,471百万円増加(同5.6%増)の27,574百万円となりました。国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスや鉄道事業者向けの情報システムサービスで大型案件の受注があり、前年同期比470百万円増加(同13.2%増)の4,033百万円となりました。売上高は前年同期比362百万円増加(同9.0%増)の4,394百万円となりました。受注残高は前年同期比397百万円減少(同6.7%減)の5,489百万円となりました。この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比3,528百万円増加(同7.6%増)の49,800百万円、売上高は前年同期比920百万円増加(同2.6%増)の36,590百万円、受注残高は前年同期比1,074百万円増加(同3.4%増)の33,064百万円となりました。
<海外部門>海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、前年同期比676百万円増加(同65.3%増)の1,711百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計上があったことにより、前年同期比360百万円減少(同21.7%減)の1,300百万円、受注残高は前年同期比349百万円増加(同39.6%増)の1,232百万円となりました。
この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前年同期比4,204百万円増加(同8.9%増)の51,512百万円、売上高は前年同期比559百万円増加(同1.5%増)の37,891百万円、受注残高は前年同期比1,423百万円増加(同4.3%増)の34,296百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門が生産効率の向上により増益となった一方、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生したことにより473百万円の利益計上があった影響で減益となり、全体では前年同期比331百万円減益(同3.7%減)の8,702百万円の売上総利益となりました。営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比708百万円増加(同10.1%増)したことにより前年同期比1,039百万円減少し、948百万円の営業利益となりました。経常利益は、為替差損が前年同期比135百万円減少(同99.5%減)したものの、営業利益が減少したことにより前年同期比917百万円減少し、971百万円の経常利益となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、経常利益が減少したことにより前年同期比744百万円減少し、920百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の減少により前年同期比439百万円減少し、742百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
(財政状態の状況)当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
(単位:百万円)
第1四半期連結会計期間
第2四半期連結会計期間
第3四半期連結会計期間
第4四半期連結会計期間
受取手形、売掛金及び契約資産
9,611
16,335
26,732
短期借入金
-
3,000
11,000
前連結会計年度
(単位:百万円)
第1四半期連結会計期間
第2四半期連結会計期間
第3四半期連結会計期間
第4四半期連結会計期間
受取手形及び売掛金
10,538
17,094
26,734
34,904
短期借入金
-
5,000
12,500
18,500
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より8,622百万円減少し58,722百万円となりました。また、負債合計は前期末より8,939百万円減少し36,208百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が8,172百万円減少、「短期借入金」が7,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より316百万円増加し22,514百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円により増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当累計期間における研究開発費の実績額は254百万円であります。