【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、長期化するコロナ禍の状況に対するウィズコロナ政策への転換により、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、政府・自治体による全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、訪日外国人が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高騰・高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。また、欧米先進諸国では、上昇し続けるインフレ率抑え込みのための金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ上昇の傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まり、企業の販促・広告活動は徐々に持ち直しの動きが見られ、ウィズコロナでの新社会規範に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第1四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、当第2四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績をとおして、ICT知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のICT化のサポートへ事業範囲を拡げ展開するデザインプロダクションである株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場の生産能力を保持し、総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社といたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は359億53百万円(前年同期比22.3%増)となりました。また、営業利益は16億70百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は、主に匿名組合投資利益1億59百万円、持分法投資利益94百万円等の計上により20億63百万円(前年同期比26.1%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは29億77百万円(前年同期比7.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、及び投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びに投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し、684億27百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、主に、繰延税金負債の増加がありましたが、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億31百万円減少し、533億4百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に、資本剰余金の増加、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少により、前連結会計年度末に比べて23億86百万円増加し、151億23百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億12百万円増加し、108億68百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における資金の内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億72百万円(前年同期比3億47百万円増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額2億35百万円、固定資産売却損益2億41百万円、棚卸資産の増加額2億86百万円、仕入債務の減少額3億66百万円、法人税等の支払額7億36百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億59百万円、減価償却費8億3百万円、減損損失3億47百万円、売上債権の減少額17億23百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億84百万円(前年同期は13億67百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億18百万円、投資有価証券の取得による支出2億99百万円により資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入6億60百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億54百万円、投資有価証券の売却による収入1億70百万円、補助金の受取額1億96百万円、保険積立金の解約による収入5億71百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億46百万円(前年同期比4億94百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億円、設備関係割賦債務の返済による支出1億62百万円、配当金の支払額2億70百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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