【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績当第2四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ15.5%増加の71,483百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどにより、前年同期に比べ18.0%増加の47,998百万円となった。この結果、営業利益は前年同期に比べ59.4%増加の5,559百万円、経常利益は55.3%増加の5,758百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.6%増加の4,021百万円となった。なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1~3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響などにより前年同期に比べ10.4%減少の192,462千m3となった。業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより2.6%減少の183,741千m3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ6.7%減少の376,204千m3となった。ガス事業の売上高については、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整により、前年同期に比べ16.8%増加の57,892百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ45.3%増加の8,883百万円となった。
② 電力小売電力小売事業の売上高は、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより、前年同期に比べ20.9%増加の8,154百万円となった。セグメント損失は2,178百万円(前年同期は1,115百万円のセグメント損失)となった。
③ 不動産不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.8%増加の691百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ3.8%減少の321百万円となった。
④ その他ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ2.3%減少の5,897百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ18.6%減少の472百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。
(2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ5,296百万円増加の152,760百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が4,482百万円増加し、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が813百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加の58,459百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が1,573百万円減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより流動負債が2,090百万円増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,779百万円増加の94,301百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,694百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は59.9%となり、前連結会計年度末から1.0ポイント上昇した。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ6,921百万円増加の20,040百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増減額が減少したことなどにより、当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は前年同期と比べ3,958百万円増加の10,663百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)関係会社出資金の払込による支出が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は前年同期と比べ1,265百万円増加の11,368百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純増減額が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ8,832百万円増加の7,626百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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