【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第１四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
前年同期比
売上収益
14,224
17,398
3,174
(22.3％)
事業EBITDA（注）
2,486
2,552
65
(2.6％)
営業利益
1,700
2,020
319
(18.8％)
税引前四半期利益
2,050
1,825
△225
(△11.0％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
100,163
1,051
△99,111
(△98.9％)
基本的１株当たり四半期利益（円）
2,810.89
29.50
△2,781.39
(△99.0％)
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
「音響機器関連」事業においては、前第１四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、引き続いて強い需要のもと、好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は173億98百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（事業EBITDA）
上記のとおり売上収益は前年同期比22.3％増と好調に推移しましたが、主として原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っております。その結果、事業EBITDAは25億52百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの増加により、営業利益は20億20百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第１四半期連結累計期間においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの損益に987億52百万円計上しておりました。その特殊要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したことによる増益に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億51百万円（前年同期比98.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
前年同期比
売上収益
事業EBITDA
事業EBITDA
マージン
（％）
売上収益
事業EBITDA
事業EBITDA
マージン
（％）
売上収益
事業EBITDA
事業EBITDA
マージン
（pt）
ものづくり
部品・材料
3,062
791
25.8
2,856
650
22.8
△206
△140
△3.1
音響機器関連
10,895
1,899
17.4
14,211
2,081
14.6
3,315
181
△2.8
合計
13,958
2,691
19.3
17,067
2,732
16.0
3,109
41
△3.3
その他
266
42
15.8
331
55
16.9
64
13
1.1
全社費用
－
△246
－
－
△235
－
－
11
－
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリにおいては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、材料や燃料の値上がりの影響も受け、一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は28億56百万円（前年同期比6.7％減）、事業EBITDAは６億50百万円（前年同期比17.8％減）と前年同期と比べ１億40百万円の減益となりました。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前第１四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。一方、主に販売機種構成の影響で、前第１四半期連結累計期間に比較し売上原価率が上がったことや新規事業やインフラ整備への投資を計画通り遂行しているため、売上収益は142億11百万円（前年同期比30.4％増）と増加したものの、事業EBITDAは20億81百万円（前年同期比9.6％増）と、増加の幅は限定的なものとなりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は３億31百万円（前年同期比24.4％増）、事業EBITDAは55百万円（前年同期比32.8％増）と前年同期と比べ13百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2023年３月31日)
対前連結会計年度
増減率(％)
資産合計
307,257
272,810
△11.2
流動資産
128,539
87,956
△31.6
非流動資産
178,717
184,853
3.4
負債合計
114,388
78,857
△31.1
流動負債
67,109
30,167
△55.0
非流動負債
47,278
48,690
3.0
資本合計
192,869
193,952
0.6
親会社の所有者に帰属する持分
192,518
193,596
0.6
非支配持分
350
356
1.4
（資産、負債及び資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,728億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して344億47百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、405億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が376億80百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、61億35百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が68億22百万円増加したことによるものです。
負債合計は355億30百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が26億１百万円、未払法人所得税が348億43百万円減少したことによるものです。
資本合計は、10億82百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が51億66百万円増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益10億51百万円があったものの、配当金の支払46億71百万円に伴って利益剰余金が36億19百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,781
△29,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
95,336
△456
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,934
△7,511
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
620
127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
84,805
△37,680
現金及び現金同等物の期末残高
122,946
58,756
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ376億80百万円減少し、587億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは298億38百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額351億24百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億56百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億57百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは75億11百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出26億36百万円、配当金の支払額46億71百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億55百万円であります。研究開発費の総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。