【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、前期末に新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこと等により、第１四半期においては持ち直しの動きが見られました。しかしながら、第２四半期に入り、再び感染拡大により感染者数は過去最大を記録する一方、政府や自治体による行動制限措置は発出されない中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められました。また、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約も引き続いております。当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めるとともに、感染症対策を継続しながら、需要喚起施策や新たな価値を創出するサービスの提供を行い、事業を推進いたしました。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は285,422百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は24,097百万円（前年同期比260.8％増）、経常利益は23,151百万円（前年同期比168.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,030百万円（前年同期比682.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
（運輸事業）鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進したほか、大山駅付近の高架化事業着手に向けて東京都と施行協定を締結いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームへのホームドア設置に向けた工事を推進いたしました。また、河川氾濫等の気候変動リスクに備え、被害を最小限に抑制して早期に復旧対応を行うことを目的に車両避難訓練を実施いたしました。営業面では、現在製造を行っている特急スペーシアの新型車両について、愛称名を「ＳＰＡＣＩＡ Ｘ（スペーシア エックス）」に決定し、2023年７月15日より運行開始することを発表いたしました。一方、徹底した経費節減の取組みにより固定費の削減に努め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。バス・タクシー業におきまして、東武バス日光㈱では、環境にやさしい移動手段として電気自動車「日光グリーンスローモビリティ」の本格運行を開始いたしました。運行エリアも拡大し、お客様の利便性向上をはかるとともに、環境負荷の軽減にも取り組んでおります。運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等により、営業収益は93,414百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は9,676百万円（前年同期比88.6％増）となりました。
（レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加え、当日でも入場時間が指定できる「当日ＷＥＢ券」を新たに販売し、また、８月には展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につなげ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、人気コンテンツとのコラボレーションイベントを開催し、誘客に努めました。ホテル業におきまして、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、立地特性に応じた販売戦略にもとづき、客室単価の上昇や幅広い顧客の獲得により増収に努めました。さらに、㈱東武ホテルマネジメントでは、「東武鉄道運転シミュレータールーム」での運転指導員によるレクチャープランの販売により、ホテルの新たな体験価値の創出に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、「ＳＬ大樹」の運行開始５周年を記念したコラボレーション企画を実施し、誘客に努めました。レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は82,142百万円（前年同期比155.4％増）、営業利益は8,322百万円（前年同期は4,576百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、「2025年大阪・関西万博開幕1000日前イベント」を誘致するなど、話題性を創出するとともに、「東京ソラマチ®」では、墨田区による「墨田区民納涼民踊大会」をはじめとした「東京ソラマチ夏祭り」や「東京スカイツリータウン 秋の10周年感謝祭」を開催し、誘客に努めました。不動産賃貸業におきまして、当社では、賃貸マンション「ソライエアイル越谷蒲生」の入居を開始するとともに、併設する店舗をオープンいたしました。本物件では、昨今の働き方改革や IoT 環境の進展によって高まっている在宅ワークのニーズに対応するため、共用スペース及び一部居室内にワークスペースを設置することで、都内に勤務する単身世帯を中心に、沿線外からの人口流入に努めました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」（草加市）や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市）を販売いたしました。また、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform（ブリッジライフプラットフォーム） 構想」に取り組んでいる南栗橋駅前エリア（久喜市）の更なる魅力と利便性向上のため、2023年３月に予定しているダイヤ改正にて南栗橋駅を特急停車駅とすることを発表いたしました。不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は22,671百万円（前年同期比35.5％減）、営業利益は5,096百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
（流通事業）百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、「昭和レトロな世界展」を開催するなど催事企画を充実させ、誘客に努めました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や２人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンいたしました。そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は81,365百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は669百万円（前年同期は3,196百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）建設業におきまして、東武建設㈱では、福島市において太陽光発電所の建設工事を完了させました。東武谷内田建設㈱では、豊島区等において地下道路の整備工事を、東武緑地㈱では、三郷市において商店街区の環境整備工事をそれぞれ進めました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、越谷市において医療施設の設備管理業務を受注するなど増収に努めました。その他事業全体としては、営業収益は36,628百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は555百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
(2)財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により1,699,286百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,431百万円（前期比0.6％増）の増加となりました。負債は、有利子負債の減少等により1,227,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,440百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により472,091百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,871百万円（前期比2.8％増）の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、53,351百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,466百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,381百万円に、減価償却費26,436百万円等を加減算した結果、45,660百万円の資金収入となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、26,184百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、27,852百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、12,231百万円の資金支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10,425百万円の資金支出となりました。前第２四半期連結累計期間と比べコマーシャル・ペーパーの償還が増加したこと等により、363百万円の資金支出の増加となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動該当事項はありません。