【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機として人流が活発化し、個人消費やインバウンド需要が回復することで停滞していた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や日米の金利格差による円安進行、中国による日本産水産物の輸入規制、原材料費やエネルギー等の価格高騰の継続など、国内外は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業環境におきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基調を受けて売上を伸ばすことができた反面、海外経済の不安定な動きから、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は深刻化する兆しがあり、コスト増によるさらなる収益圧迫が予想されるため、コストカットや販売価格の見直しなどの対応の必要性に迫られています。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高63億46百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業損失8百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)、経常利益42百万円(前年同四半期比46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業水産事業におきましては、外食及び業務用向け関連商材の売買が回復してきております。全体的なコスト増加の影響を受けて鮮魚相場は上昇しているものの、市場は少しでも安い商材を求める傾向にあることから、価格競争が激化しています。養殖業者においては養殖魚の種苗導入、飼育及び出荷の調整の判断が難しい状況が続いております。また、養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉や魚油の価格高騰は依然継続しており、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストも増加しています。業界動向を注視しながら、コストダウンと利益確保の施策を模索する状況で推移しました。エビ飼料類は、既存客先での当社シェア率アップや価格改定前の買い込み対応、海外向け売上の増加などがあり、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、受託製品における入札不調や価格改定前に買い込みがあった在庫の消化遅れ、台風や赤潮による給餌制限などの影響により、前年同期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、付加価値の高い製品群と海外向け製品の販売数量が増加したことから、前年同期を上回りました。魚類種苗生産事業は、養殖業者向けと放流事業向けの出荷が増加し、成魚販売も拡大したことにより、前年同期を上回りました。魚類養殖事業は、クロマグロを出荷したこととスギの出荷数量も増えたことから、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売は増加傾向にありますが、量販店向けの販売が大きく減少し、前年同期を下回りました。その結果、売上高は37億19百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益は2億10百万円(前年同四半期比97.3%増)となりました。
②食品事業食品事業におきましては、人出や物流が回復傾向にあり、量販店や外食産業はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。一方で不安定な世界情勢や円安の影響で、原料費や資材費、エネルギー関連商材の価格動向の不透明感は続いております。主原料の小麦粉は2023年6月に政府売渡価格の値上げがあり、パーム油や資材の価格、輸送費等が高止まりしている状況にあります。販売店での拡販競争は今後も厳しいものであることが予想され、製品価格の適切な改定実施の見定めが必要な状況で推移しました。即席麺類は、インバウンド需要の回復傾向を受けてOEM商品やPB商品の販売が増加し、自社商品の価格改定もできたことから、前年同期を上回りました。乾麺類(うどん・そうめん等)は、価格改定の影響を受けて販売数量が減少し、PB商品でも販売エリア縮小などがあり、前年同期を下回りました。また、皿うどん類は、価格訴求品と新規PB商品は販売増加したものの、価格改定後、主力アイテムの各量販店での定番及び特売採用が減少し、前年同期を下回りました。一方で、ラーメン類は、海外向けOEM商品及びPB商品の受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。カレールー・シチュールー類は、価格改定と夏の猛暑の影響で販売数量が一部で減少したものの、量販店への販促や新規導入店での定番商品化が出来たことで前年同期を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用は複数件ありましたが、原料事情の影響により既存顧客での販売数量が減少したことで前年同期を下回りました。かき揚げ類は、販売アイテムの移行はありましたが、新規企画の採用や既存品の拡販が順調に推移し、前年同期を上回りました。その結果、売上高は26億27百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期はセグメント利益25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億33百万円増加し152億1百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が9億50百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億54百万円減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べ7億90百万円増加し99億42百万円となりました。これは、主として買掛金が1億99百万円増加、短期借入金が4億19百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し52億58百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ1億62百万円減少し11億15百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ1億41百万円減少し89百万円となりました。主な要因は、減価償却費の増加61百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ9億1百万円減少し1億円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少9億63百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べて5億95百万円減少し2億80百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少14億70百万円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。