【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動に大きな打撃を受けていたものの、政府の行動制限緩和策が段階的に実施されたことにより、個人消費やインバウンド需要の高まりで徐々に景気は回復基調にあります。しかしながらウクライナ情勢の長期化、為替変動及び資源価格上昇等を背景に、エネルギー及び食料品等の価格上昇で企業の収益圧迫や家計の購買力を下押しする懸念が顕在化しているため、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループにつきましては、足元の円安及び資源価格上昇等の影響から、魚粉・小麦粉等の主原料、石油関連消費財及び輸送費などが値上がりし、生産コストに影響を及ぼしています。今後さらに生産コストの増加による収益圧迫が懸念されるため、経費削減や販売価格の見直しなどを行ってまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高59億59百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業損失66百万円(前年同四半期は営業利益2億24百万円)、経常利益29百万円(前年同四半期比90.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期比98.6%減)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業水産事業につきましては、外食及び業務用向け需要の高まりとともに鮮魚市場の流通もコロナ禍前に戻りつつあります。しかしながら、水産事業における養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉は、海外経済情勢の悪化や新興国の強力な買い付けに起因しこれまでにない高値取引となっているほか、円安進行やエネルギー関連商材の高騰も加わって収益圧迫の動きとなっています。この様な背景に伴い、原材料等のコスト高騰から製品価格の値上げを実施してまいりましたが、厳しい現状とさらに先行き不透明な状況で推移しました。エビ飼料類は、製品の値上げは先送りとしましたが、昨年より在池尾数が多く順調な育成環境であったことから前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、値上げを実施したものの昨年のモジャコ(ハマチの稚魚)採捕不漁等により養殖在池尾数が全体的に少なかったことから販売に繋がらず前年同期を下回りました。ヒラメ・トラフグ・マダイ飼料類は、育成環境が順調に推移したことから販売に繋がり、また、値上げ前の駆け込み需要で前年同期を上回りました。養殖事業では、飼育環境の改善を進めながら魚種ごとに成長過程に応じて出荷を行っており、当四半期においては出荷に適したサイズの取り上げが少なかったことから前年同期を下回りました。また、魚類種苗生産及び鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた取引が徐々に回復し、受注が増加したことから前年同期を上回りました。その結果、売上高は34億73百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は1億6百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
②食品事業食品事業におきましては、政府の行動制限の段階的緩和策から、個人消費の押上げ、外国人入国の水際対策緩和及び円安進行に伴うインバウンド需要の高まりなどが期待される状況で推移しました。しかしながら、不安定な世界経済情勢やエネルギー関連商材の高騰などの影響により、想定以上のペースで食料品や日常生活品を中心に価格の値上がりが続いております。この様な背景に伴い、主原料の小麦粉を始め、生産関連資材及び輸送費等が軒並み高騰しており、製品価格の見直しを慎重に見極めて実施してまいりました。このような状況のなか、即席麺類は、インバウンド需要が未だ回復に至っていない状況から大口取引先の販売は減少しましたが、自社製品販売の価格改定を実施したことにより前年同期を上回りました。皿うどん類は、取扱店の増加、価格訴求品「H皿うどん」の販売及び新製品「横浜かた焼きそば」も関東エリアを中心として定番導入ができたことにより前年同期を上回りました。乾麺類(うどん・そうめん等)は、新規販売店の開拓、価格改定及び規格変更するなどしたことから前年同期を上回りました。また、カップ類の新商品「辛麺風スープ」、「鶏飯風スープ」の発売やコロナ療養者向けの「おかゆkitchin」が売上の増加に繋がりました。かき揚げ類及び穀粉類の販売は、昨年の外食需要や業務用の落ち込みが回復傾向に転じたことから前年同期を上回りました。また、カレー・シチュールー類は、前年同期並みに推移しました。その結果、売上高は24億86百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は25百万円(前年同四半期比85.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億39百万円増加し134億22百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億56百万円減少、受取手形及び売掛金が7億48百万円増加、機械装置及び運搬具が1億65百万円増加、建設仮勘定が7億73百万円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べ13億3百万円増加し81億82百万円となりました。これは、主として買掛金が1億74百万円増加、短期借入金が2億53百万円減少、長期借入金が11億70百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し52億39百万円となりました。これは、主として利益剰余金が33百万円減少、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ5億84百万円減少し12億77百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ1億63百万円増加し2億31百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益84百万円、仕入債務の増加額1億74百万円、棚卸資産の減少額18百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額7億48百万円、法人税等の支払額44百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ7億86百万円増加し10億1百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億78百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は8億75百万円(前年同期は68百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16億円の資金の増加要因があった一方で、短期借入金の減少額2億42百万円、長期借入金の返済による支出4億40百万円、配当金の支払額35百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は1億1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。