【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,886億69百万円と前連結会計年度末に比べ152億24百万円の減少となりました。投資有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、2,509億77百万円と前連結会計年度末に比べ31億88百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、未払費用や退職給付に係る負債が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,376億91百万円と前連結会計年度末に比べ120億35百万円の減少となりました。自己株式の取得等が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃を受け、社会経済活動の正常化が進み景気に緩やかな回復が見られた一方で、円安の進行により原材料や資源エネルギー価格が高止まりし、輸入コストや物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、商品価格の上昇による個人消費の低迷などにより国内貨物輸送量は低調に推移し、原油および原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロ―ドマップ 2028～ 」を策定し、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,155億10百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は113億18百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益は122億15百万円（前年同期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億41百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に輸送連結子会社３社を合併させ、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化に向け再構築してまいりました。また、成長分野である貸切領域においては、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスにより、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードの提供を進めてまいりました。さらにロジ・トランス機能を活用した営業展開で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上、取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制されるいわゆる「2024年問題」に向けて、コスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。しかし、商品価格の値上げの動きが続き、最終消費者の購入量の減少などの影響から、主要事業の特積み輸送の取扱貨物量が伸び悩み、またロジスティクス事業の拡大による賃借料や新規事業への立ち上げ費用が先行して負担増となるなど減収減益となりました。
この結果、売上高は2,321億44百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は66億73百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様第一に安心と信頼を感じていただくサービス向上を目指し、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ってまいりました。今年に入り、メーカーの生産台数が回復傾向にあることから、新車販売台数は前年実績を上回り売上高は伸長しました。また中古車販売においても、新車販売の回復に伴う下取り車の増加などにより、販売台数は前年実績を上回ったことなどから増収となりました。サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷停止の影響があったものの、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。また、中古車販売ネットワークを活用した中古車の増販ならびに予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は525億48百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は33億53百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は172億50百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は４億58百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、トラックターミナル跡地や店舗跡地などの最適な運用方法を検討し、それぞれの不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行っております。
この結果、売上高は11億12百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は８億17百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は124億54百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は８億２百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ243億71百万円減少し、766億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ６億11百万円増加し、185億22百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ35億27百万円減少し、126億46百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ256億５百万円増加し、303億７百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。