【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、7,098億15百万円と前連結会計年度末に比べ59億21百万円の増加となりました。営業未収金、売掛金及び契約資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,571億61百万円と前連結会計年度末に比べ29億95百万円の増加となりました。未払法人税等が減少したものの、未払費用が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,526億53百万円と前連結会計年度末に比べ29億26百万円の増加となりました。利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限の撤廃を受け、社会経済活動に正常化の兆しが見えはじめ、景気の回復が期待された一方で、原材料や資源エネルギー価格の高騰、日米の金利差拡大に起因した円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、値上げによる消費者の購買減などにより、国内貨物輸送量は低調に推移し、原油及び原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロ―ドマップ 2028～ 」を策定し、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,592億42百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は61億60百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は70億51百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億29百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、及び東海西濃運輸株式会社を合併させ、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化に向け再構築してまいりました。また、成長分野である貸切領域においては、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスをスタートさせ、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードが提供できる体制を構築してまいりました。さらにロジ・トランス機能を活用した営業展開で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上、取扱貨物量の確保に努めてまいりました。
一方で、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制されるいわゆる「2024年問題」に向けて、コスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,178億64百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は37億57百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様第一に安心と信頼を感じていただくサービス向上を目指し、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ってまいりました。今年に入り、半導体需給の改善などによりメーカーの生産台数が回復傾向にあることから、新車販売台数は増加し、前年実績に対し増収増益となりました。中古車販売においても、新車販売の回復に伴う下取り車の増加などにより、販売台数は前年実績を上回ったことなどから、売上高は伸長しました。サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷停止影響の継続により、新車販売台数は前年実績を下回る結果となりましたが、中古車販売ネットワークを活用した中古車の増販ならびに予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は270億28百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は18億59百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料価格の低下があったものの家庭紙の販売が堅調に推移したことから、売上高は79億60百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億76百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、トラックターミナル跡地や店舗跡地などの最適な運用方法を検討し、それぞれの不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行っております。
この結果、売上高は５億52百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は58億37百万円（前年同期比3.9％減）となりましたが、設備施工事業の増益の影響もあり、営業利益は３億12百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円減少し、985億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ40億24百万円減少し、141億23百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億95百万円減少し、77億42百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ49億85百万円増加し、89億25百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。