【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,960億49百万円と前連結会計年度末に比べ107億82百万円の増加となりました。投資有価証券や営業未収金、売掛金及び契約資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,486億45百万円と前連結会計年度末に比べ31億１百万円の減少となりました。未払費用が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,474億３百万円と前連結会計年度末に比べ138億83百万円の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、国内の人流や社会経済活動の正常化への動きがみられたものの、世界的なエネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、鉱工業生産が弱含みに推移するなど、国内貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また原油及び原材料価格の高騰や供給制約など、企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,728億14百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は245億８百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は283億25百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億83百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社を中心に営業体制の強化を図り、貨物の量やサイズに適した輸送モードのご提案や、デジタルマーケティングにより新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げるなど、取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。また、重量・距離帯別の複合的な運賃設定を行い、お客様に最良のサービスを提案しながら適正運賃収受を進めてまいりました。ロジスティクス部門においては、ロジ・トランス施設の活用や、茅ヶ崎物流倉庫に続き東扇島物流倉庫をオープンさせるなど保管スペースの拡大を図ると共に、お客様に最適な拠点をご提案する「物流コンシェルジュサービス 見つカル倉庫」の提供により、お客様の利便性の向上に努め、特積みから「ロジのSEINO」への新化を推し進めてまいりました。一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,598億40百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は189億円（前年同期比10.1％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルや、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体や部品の供給制約による生産調整の影響を受けた納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、需要の高まりに伴う小売販売価格とオークション相場の上昇により、売上総利益は伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化による入庫率向上への取り組みや付帯品の提案などにより、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、日野自動車株式会社のエンジン認証不正問題により新車トラックの出荷が停止となった影響から、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売台数においても前年を下回る結果となりましたが、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げました。
この結果、売上高は663億95百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は39億37百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料価格の上昇や家庭紙の販売が増加したことなどから、売上高は251億14百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は６億32百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最大限に活用した事業を進めております。
売上高は16億42百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は12億８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。
売上高は198億21百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は10億62百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78億70百万円減少し、916億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ36億45百万円減少し、268億33百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ45億28百万円増加し、275億40百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ38百万円減少し、72億４百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。