【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、第24期第2四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行され経済社会活動の制約が大幅に緩和されたことでコロナ後の新しい社会への対応が進み、旅行・外食関連を中心に個人消費は持ち直し、企業収益も総じて改善の動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速懸念等、海外景気の下振れがわが国経済に及ぼす影響が懸念されるほか、国内でも物価上昇が加速しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替(以下、「FX」といいます。)市場におきましては、2023年7月に1米ドル=144円35銭で始まった米ドル/円相場は、米国のインフレ率が鈍化し更なる追加利上げの懸念が遠のいたことから、7月中旬に1米ドル=137円台前半まで円高が進みました。7月下旬に開催された日銀の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅の運用を柔軟化し0.5%を一定程度超過することを容認する決定がなされたものの、実際には一定水準で長期金利の水準を抑制する施策がとられたことで日米金利差は長期化するとの思惑が広がり7月末には1米ドル=142円台半ばまで円は下落しました。8月以降、米国の主要経済指標が堅調に推移したこと、米連邦準備理事会(FRB)における議長発言がインフレ抑止の必要性や追加利上げの可能性を示唆し日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識されたこと等から円売り・ドル買いの動きが継続し、9月下旬には約11カ月ぶりに1米ドル=149円台後半まで円安が進み、当第2四半期連結会計期間末は1米ドル=149円35銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)、『みんなのコイン』(暗号資産証拠金取引)、『LIGHT FXコイン』(暗号資産証拠金取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当第2四半期連結会計期間末において961億81百万円(前連結会計年度末比158億14百万円増、19.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益は預り資産を順調に積み上げていくことができたため、44億49百万円(前年同期比2億65百万円増、6.3%増)と昨年を上回りました。
また、子会社である株式会社FleGrowth(以下、「FleGrowth」といいます。)が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、1億26百万円(前年同期比53百万円減、29.8%減)と前年を下回る結果となりました。
以上の結果、営業収益合計は、46億14百万円(前年同期比1億95百万円増、4.4%増)となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、45億20百万円(前年同期比2億42百万円増、5.7%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は26億57百万円(前年同期比1億64百万円増、6.6%増)となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が9億14百万円(前年同期比2億26百万円減、19.9%減)に減少した一方で、人件費が10億39百万円(前年同期比1億53百万円増、17.3%増)、不動産関係費が3億63百万円(前年同期比1億21百万円増、50.3%増)、減価償却費が1億52百万円(前年同期比35百万円増、30.7%増)、その他販管費が97百万円(前年同期比70百万円増、269.3%増)に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、18億63百万円(前年同期比77百万円増、4.4%増)となりました。
営業外収益は、助成金収入1百万円(前年同期比5百万円減、80.2%減)等により2百万円(前年同期比8百万円減、76.9%減)となりました。営業外費用は、支払利息6百万円(前年同期比0百万円減、0.4%減)及び為替差損11百万円(前年同期比2百万円減、15.9%減)等により、19百万円(前年同期比3百万円減、16.6%減)となりました。
その結果、経常利益は18億46百万円(前年同期比72百万円増、4.1%増)となりました。
特別利益は、賞与引当金戻入額3百万円を計上した結果、3百万円(前年同期比3百万円増)となりました。特別損失は、本社移転費用18百万円等を計上した結果、20百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は15億5百万円(前年同期比13百万円増、0.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は44億87百万円(前年同期比2億52百万円増、6.0%増)、セグメント利益は15億71百万円(前年同期比1億59百万円増、11.3%増)となりました。
なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当第2四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 526,436口座(前連結会計年度末比 25,673口座増)
預り資産
961億81百万円(前連結会計年度末比
158億14百万円増)
(システム開発・システムコンサルティング事業)
FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は12億73百万円(前年同期比47百万円増、3.8%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が11億46百万円(前年同期比1億円増、9.7%増)、外部顧客に対する売上が1億26百万円(前年同期比53百万円減、29.8%減)であります。セグメント利益は3億21百万円(前年同期比66百万円減、17.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して188億85百万円増加し、1,072億3百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が179億73百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して180億82百万円増加し、944億24百万円となりました。これは主に、受入保証金が181億66百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億3百万円増加し127億78百万円となりました。主な増加要因は当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益15億5百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分1億55百万円です。主な減少要因は剰余金の配当4億88百万円及び自己株式の取得4億3百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により21億49百万円増加、投資活動により2億38百万円減少、財務活動により8億55百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して10億76百万円増加し63億12百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、21億49百万円の収入超過(前年同期は7億25百万円の支出超過)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億28百万円及びFX取引にかかる短期差入保証金の減少7億50百万円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、2億38百万円の支出超過(前年同期は3億11百万円の支出超過)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1億53百万円及び有形固定資産の取得による支出44百万円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、8億55百万円の支出超過(前年同期は5億52百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払額4億88百万円と自己株式の取得による支出4億3百万円等により資金が減少したものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第2四半期連結累計期間における研究開発費は39百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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